財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 寺岡 敬之郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区広町一丁目４番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3491―1141 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、景況感については製造業、非製造業ともに改善傾向となっています。特にインバウンド需要の回復により宿泊・飲食サービスは好調を維持し、さらに価格転嫁の進展などから幅広い業種で改善がみられています。しかしながら製造業においては、世界的な財需要の低迷や、燃料価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安の長期化等の懸念により、先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いております。一方、世界経済に目を移すと、欧米におけるインフレの長期化や金融環境の引き締まりにより、景気は緩やかに減速傾向となり、また当社の主要マーケットの一つである中国においては、不動産販売の不振、個人消費の減少が景気の足を引っ張っています。このような経営環境のなか、当社グループにおいては、梱包・包装用および産業用テープの販売が好調に推移したものの、中国市況の低迷や電子部品市場の在庫調整の長期化により、電機・電子用テープの販売が大きく落ち込んだことから、売上高は前年同期比で減少となりました。一方、営業利益については、期初より取り組んでいた長期不動在庫の削減や原材料価格値上げ分の一部転嫁、及び全社を挙げた聖域なきコスト削減により工場経費・販管費が減少したことで、営業利益の赤字幅は前年同期比で縮小とはなったものの、黒字転換までには至りませんでした。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は137億２百万円（前年同期比5.7%減）となりました。営業損失は６億35百万円（前年同期は11億61百万円の営業損失）、主に円安に伴う外貨建債権の評価による為替差益を１億82百万円計上したことにより、経常損失は４億10百万円（前年同期は８億91百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益３億69百万円および固定資産売却益１億35百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同期は６億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。 （梱包・包装用） 新製品による新規商圏の獲得、および値上げの浸透により、当製品部門の売上高は22億39百万円（前年同期比14.4%増）となりました。 （電機・電子用） 電子部品市場の在庫調整が長期化していることを主要因として、電機・電子用テープの販売が低調に推移し、当製品部門の売上高は60億85百万円（前年同期比15.7%減）となりました。 （産業用） 車載の結束用テープや養生用テープの拡販が寄与し、当製品部門の売上高は53億77百万円（前年同期比0.5%増）となりました。 （ご参考）販売実績(累計) (単位：百万円) 粘着テープ事業製品部門別前第３四半期連結累計期間2022年４月１日から2022年12月31日まで当第３四半期連結累計期間2023年４月１日から2023年12月31日まで前年同期比金額構成比金額構成比増減金額増減率梱包・包装用1,958（135）13.5%2,239（284）16.3%28114.4%電機・電子用7,217（3,759）49.7%6,085（2,969）44.4%△1,131△15.7%産業用5,352（361）36.8%5,377（672）39.2%240.5%合計14,528（4,256）100.0%13,702（3,926）100.0%△825△5.7% (注) ( )内の数字は海外売上高 (２) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.3%増加し327億24百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.0%減少し160億７百万円となりました。これは、主として受取手形の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ1.6%増加し167億17百万円となりました。これは、主として建設仮勘定の増加によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ4.0%減少し66億43百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ7.0%増加し54億17百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加し、電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ34.1%減少し12億26百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.5%増加し260億81百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加によるものです。以上の結果、自己資本比率は79.7%（前連結会計年度末78.8%）となりました。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億９百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社寺岡製作所取締役会 御中 井上監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士林 映 男 指定社員業務執行社員公認会計士田 村 光 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年１月18日開催の取締役会において、2024年２月19日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。会社の普通株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年３月11日をもって上場廃止となる予定である。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,188,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,089,000,000 |
| 仕掛品 | 1,561,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,351,000,000 |
| その他、流動資産 | 190,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,947,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,724,000,000 |
| 土地 | 4,110,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 143,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,028,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,245,000,000 |
| 無形固定資産 | 290,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,013,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 926,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,180,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,082,000,000 |
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| 未払法人税等 | 89,000,000 |
| 未払費用 | 354,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 19,000,000 |
| 長期未払金 | 56,000,000 |
| 繰延税金負債 | 352,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 79,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,643,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,768,000,000 |
| 株主資本 | 23,006,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,470,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,275,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 329,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,075,000,000 |
| 負債純資産 | 32,724,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,999,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,338,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 74,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 182,000,000 |
| 営業外収益 | 354,000,000 |
| 営業外費用 | 129,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 135,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 369,000,000 |
| 特別利益 | 504,000,000 |
| 法人税等 | 71,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 218,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 263,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -54,000,000 |
| その他の包括利益 | 427,000,000 |
| 包括利益 | 449,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 449,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 22,000,000 |
| 受取手形 | 778,000,000 |
| 売掛金 | 2,556,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月22日定時株主総会普通株式利益剰余金75３2023年３月31日2023年６月23日 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第113期第３四半期連結累計期間第114期第３四半期連結累計期間第113期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)14,52813,70219,317経常損失(△)(百万円)△891△410△1,421親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△65122△3,607四半期包括利益又は包括利益(百万円)△368449△3,178純資産額(百万円)28,51826,08125,708総資産額(百万円)36,00732,72432,630１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△25.720.87△142.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)79.279.778.8 回次第113期第３四半期連結会計期間第114期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△12.03△12.00 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |