財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KYOCERA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 谷 本 秀 夫
本店の所在の場所、表紙京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075（604）3500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）において、当社及び関連会社における事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。(1) 経営成績等の状況（百万円） 前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日）増 減金 額売上高比（％）金 額売上高比（％）増減金額増減率（％）売上高1,526,497100.01,492,672100.0△33,825△2.2営業利益113,8847.579,8445.3△34,040△29.9税引前利益162,75610.7125,6388.4△37,118△22.8親会社の所有者に帰属する四半期利益118,7837.890,3666.1△28,417△23.9米ドル平均為替レート （円）137－143－－－ユーロ平均為替レート （円）141－155－－－ 当第3四半期連結累計期間は、世界的な地政学リスクの高まりや、欧米各国における金融引き締め等の影響により、経済成長の鈍化が継続したことに加え、当社の主要市場である半導体関連や情報通信関連市場も低調に推移しました。 当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソリューションセグメントが増収となったものの、低調な主要市場の影響もあり、コアコンポーネント及び電子部品セグメントにおいて主要製品の需要が減少したことを主因に、前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に比べ、33,825百万円（2.2％）減少の1,492,672百万円となりました。 また利益は、今後の市場成長に向けた投資を継続している一方で、受注減少に伴い生産設備の稼働率が低下したことや、労務費や研究開発費が増加したことを主因に減少しました。これにより、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ、34,040百万円（29.9％）減少の79,844百万円、税引前利益は同37,118百万円（22.8％）減少の125,638百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同28,417百万円（23.9％）減少の90,366百万円となりました。 〔レポーティングセグメントの状況〕 レポーティングセグメント別売上高（百万円） 前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日）増 減金 額構成比（％）金 額構成比（％）増減金額増減率（％）コアコンポーネント453,23829.7432,15229.0△21,086△4.7 産業・車載用部品147,1639.6167,21611.220,05313.6 半導体関連部品284,76418.7242,67616.3△42,088△14.8 その他21,3111.422,2601.59494.5電子部品290,53819.1262,62817.6△27,910△9.6ソリューション792,64351.9810,47654.317,8332.2 機械工具238,36815.6235,40615.8△2,962△1.2 ドキュメントソリューション318,47620.9325,93421.87,4582.3 コミュニケーション147,1559.6161,65610.814,5019.9 その他88,6445.887,4805.9△1,164△1.3その他の事業17,0911.114,1760.9△2,915△17.1調整及び消去△27,013△1.8△26,760△1.8253－売上高1,526,497100.01,492,672100.0△33,825△2.2 レポーティングセグメント別利益(△損失) （百万円） 前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日）増 減金 額売上高比（％）金 額売上高比（％）増減金額増減率（％）コアコンポーネント71,14815.745,46610.5△25,682△36.1 産業・車載用部品17,68512.018,87311.31,1886.7 半導体関連部品56,29619.826,38810.9△29,908△53.1 その他△2,833－2050.93,038－電子部品39,57213.613,0335.0△26,539△67.1ソリューション36,4804.646,8175.810,33728.3 機械工具20,0978.412,7425.4△7,355△36.6 ドキュメントソリューション21,9816.928,6538.86,67230.4 コミュニケーション△5,553－2,3561.57,909－ その他△45－3,0663.53,111－その他の事業△20,016－△32,067－△12,051－事業利益計127,1848.373,2494.9△53,935△42.4本社部門損益等35,572－52,389－16,81747.3税引前利益162,75610.7125,6388.4△37,118△22.8 レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。a. コアコンポーネント 当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、21,086百万円（4.7％）減少の432,152百万円となりました。事業利益は同25,682百万円（36.1％）減少の45,466百万円となり、利益率は10.5％へ低下しました。 売上高は、スマートフォン市場向けセラミックパッケージ及び情報通信インフラ市場向け有機基板の市況軟化を主因に減少しました。事業利益は、これらの製品の販売減少に加え、減価償却費の増加等により減少しました。 b. 電子部品 当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、27,910百万円（9.6％）減少の262,628百万円となりました。事業利益は同26,539百万円（67.1％）減少の13,033百万円となり、利益率は5.0％へ低下しました。 売上高は、情報通信市場向けコンデンサや水晶部品等における在庫調整及び需要減少を主因に減少しました。事業利益は、稼働率の低下に伴う原価率の悪化に加え、原材料費の上昇等の影響もあり、減少しました。 c. ソリューション 当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、17,833百万円（2.2％）増加の810,476百万円となりました。事業利益は同10,337百万円（28.3％）増加の46,817百万円となり、利益率は5.8％へ向上しました。 機械工具事業において切削工具事業が在庫調整の影響により減収となった一方、ドキュメントソリューション事業は円安効果等が寄与し増収となりました。加えて、コミュニケーション事業における情報通信サービス事業の増収を主因に、セグメント全体の売上高は増加しました。事業利益は、増収効果に加え、コミュニケーション事業において前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）に着手した構造改革に伴う収益性の改善の進展により、増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況 （百万円） 前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日）増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー101,336183,80682,470投資活動によるキャッシュ・フロー△121,178△115,1965,982財務活動によるキャッシュ・フロー△59,702△72,262△12,560現金及び現金同等物に係る換算差額52411,32410,800現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△79,0207,67286,692現金及び現金同等物の期首残高414,129373,500△40,629現金及び現金同等物の四半期末残高335,109381,17246,063 現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の373,500百万円に比べ、7,672百万円（2.1％）増加し、381,172百万円となりました。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の101,336百万円に比べ、82,470百万円（81.4％）増加し、183,806百万円となりました。これは主に四半期利益が減少した一方、在庫増加を抑制したことに加え、前第3四半期連結累計期間に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡した影響がなくなったことによるものです。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の121,178百万円に比べ、5,982百万円（4.9％）減少し、115,196百万円となりました。これは主に定期預金の解約が減少した一方、設備投資が減少したことによるものです。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の59,702百万円に比べ、12,560百万円（21.0％）増加し、72,262百万円となりました。これは主に借入金の調達が増加した一方、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金ですが、将来の更なる成長に向けた投資のために、金融機関からの借入も実施しています。なお、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定しています。詳細は「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　注記7. 借入金」を参照ください。 当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を381,172百万円保有しています。また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は209,581百万円であり、主として円建です。 当社は、当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等があります。 これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題は無いと認識しています。 また、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。 なお、当第3四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 (5) 優先的に対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。(6) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の69,530百万円から7,951百万円（11.4％）増加し、77,481百万円となりました。 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績 レポーティングセグメント別受注高（百万円） 前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日）増減率（％）金 額構成比（％）金 額構成比（％）コアコンポーネント446,53229.4421,23728.5△5.7 産業・車載用部品153,08210.1171,33711.611.9 半導体関連部品272,10017.9227,44815.4△16.4 その他21,3501.422,4521.55.2電子部品289,07419.0261,03217.6△9.7ソリューション794,69252.2807,25554.61.6 機械工具239,43515.7236,93016.0△1.0 ドキュメントソリューション317,89120.9324,68321.92.1 コミュニケーション149,0219.8164,93511.210.7 その他88,3455.880,7075.5△8.6その他の事業14,2470.914,3111.00.4調整及び消去△23,030△1.5△24,567△1.7－受注高1,521,515100.01,479,268100.0△2.8（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状況〕」に関連付けて示しています。 (8) 主要な設備設備の新設等の計画 当連結会計年度の設備投資額は、事業状況に鑑み、前事業年度の有価証券報告書に記載した275,000百万円から、115,000百万円（41.8％）減少の160,000百万円に変更しています。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書2024年2月14日京　セ　ラ　株　式　会　社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　　透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　本　健太郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2【その他】
中間配当 中間配当の詳細については、注記「9. 配当金」を参照ください。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回 次第69期第3四半期連結累計期間第70期第3四半期連結累計期間第69期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日売上高（百万円）1,526,4971,492,6722,025,332（第3四半期連結会計期間）(514,325)(507,382) 税引前利益（百万円）162,756125,638176,192親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）118,78390,366127,988（第3四半期連結会計期間）(43,197)(33,879) 親会社の所有者に帰属する　　　　四半期（当期）包括利益（百万円）165,931241,910223,978親会社の所有者に帰属する持分（百万円）2,969,1083,144,3063,023,777資産合計（百万円）3,991,8904,326,8124,093,928基本的1株当たり親会社の所有者に　帰属する四半期（当期）利益（円）82.7463.9489.15（第3四半期連結会計期間）(30.09)(24.05) 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（円）－－－親会社の所有者に帰属する持分比率（％）74.472.773.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）101,336183,806179,212投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△121,178△115,196△168,833財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△59,702△72,262△61,257現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）335,109381,172373,500（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。2 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。4 当社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しています。基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。