財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　馬場　宏二郎
本店の所在の場所、表紙東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３７２７－５７５１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１）経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化が進み、一部では足踏みもみられますが、緩やかに回復してきました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、住宅建設は弱含みがみられ、原材料や建設資材価格の高騰・労務単価の上昇による厳しい経営環境が続いております。　このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,376百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益222百万円（前年同期比211.1％増）、経常利益252百万円（前年同期比168.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円（前年同期比248.1％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［建築］　建築事業につきましては、受注高5,678百万円（前年同期比21.3％増）、完成工事高4,713百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益121百万円（前年同期比238.3％増）となりました。［不動産］　不動産事業につきましては、不動産事業収入1,799百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益446百万円（前年同期比10.5％増）となりました。［金属製品］　金属製品事業につきましては、金属製品売上高440百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益54百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。［ホテル］　ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高422百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント損失37百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。 (２）財政状態　（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、14,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が726百万円減少したことによるものであります。　資産合計の内訳は流動資産合計6,260百万円、固定資産合計8,310百万円となりました。　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,206百万円、不動産事業支出金1,313百万円であります。　固定資産の内訳は、有形固定資産7,613百万円、無形固定資産49百万円、投資その他の資産646百万円であります。　（負債の部）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金326百万円の増加によるものであります。　負債の内訳は流動負債合計2,570百万円、固定負債合計1,053百万円となりました。　流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等853百万円、未成工事受入金827百万円であります。　固定負債の主な内訳は、長期借入金115百万円、退職給付に係る負債329百万円であります。　（純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,948百万円となり前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。 (３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (５）研究開発活動　研究開発活動は特段行われておりません。 (６）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (７）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日サンユー建設株式会社取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士神山　俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士春田　岳亜 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,456,000
仕掛品14,643,000
原材料及び貯蔵品67,080,000
その他、流動資産59,112,000
土地4,989,615,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,215,000
有形固定資産7,613,457,000
無形固定資産49,947,000
投資その他の資産646,864,000

BS負債、資本

短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,756,000
未払法人税等17,801,000
退職給付に係る負債329,694,000
資本剰余金321,043,000
利益剰余金10,822,868,000
株主資本10,786,866,000
その他有価証券評価差額金161,219,000
評価・換算差額等161,219,000
負債純資産14,571,256,000

PL

売上原価6,790,523,000
販売費及び一般管理費363,008,000
受取利息、営業外収益7,000
受取配当金、営業外収益11,551,000
営業外収益34,488,000
支払利息、営業外費用2,832,000
営業外費用4,751,000
特別損失58,787,000
法人税、住民税及び事業税45,292,000
法人税等調整額-15,064,000
法人税等30,228,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益53,023,000
その他の包括利益53,023,000
包括利益216,546,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益216,546,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等163,000,000
外部顧客への売上高7,376,335,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式54,031152023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式36,187102023年９月30日2023年12月14日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………36百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月14日　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）6,6787,3769,225経常利益（百万円）94252179親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）46163119四半期包括利益又は包括利益（百万円）49216127純資産額（百万円）11,07710,94811,155総資産額（百万円）14,31414,57114,617１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.0745.8233.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.475.176.3 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）12.9151.10　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。