財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | IWABUCHI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復基調を維持し、設備投資も回復が続くなど、内需を中心に緩やかな伸びが続きました。当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、堅調に推移しました。また、情報通信分野においては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事が減少したものの、主力製品の販売拡大に加え、顧客ニーズに対応した製品の投入により、堅調に推移しました。当社グループにおいては、電力会社向けおよび移動体キャリア向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品の販売、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,658百万円と前年同期に比べ518百万円の増収となりました。利益面では資材価格の高騰に対応した販売価格の見直し、グループ会社における損益の改善、政策保有株式の売却益の計上により、営業利益は532百万円と前年同期に比べ207百万円の増益、経常利益は609百万円と前年同期に比べ203百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益の影響により454百万円と前年同期に比べ383百万円の減益となりました。 セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。① 交通信号・標識・学校体育施設関連学校体育施設関連は、運動施設等における防球ネット工事の減少により低調に推移しましたが、交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は1,099百万円と前年同期に比べ54百万円の増収となりました。 ② ＣＡＴＶ・防災無線関連 防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しましたが、ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ケーブル工事が堅調に推移したことに加え、エリア拡張工事を受注したことから、好調に推移しました。その結果、売上高は709百万円と前年同期に比べ105百万円の増収となりました。 ③ 情報通信関連 情報通信関連は、移動体キャリアの基地局工事が減少したものの、通信事業者向け主力製品の販売に加え、顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は1,988百万円と前年同期に比べ108百万円の増収となりました。 ④ 配電線路関連配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は2,788百万円と前年同期に比べ309百万円の増収となりました。 ⑤ その他 鉄道関連は、設備更新工事などが回復傾向となり好調に推移しました。一般民需は、新たに再生可能エネルギー向け製品を受注しましたが、無線関連装置の新規案件が減少したことにより、低調に推移しました。その結果、売上高は2,073百万円と前年同期に比べ59百万円の減収となりました。 (2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、24,259百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、13,129百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が230百万円、電子記録債権が168百万円、商品及び製品が181百万円、仕掛品が153百万円増加したことと、現金及び預金が390百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、11,130百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が273百万円増加したことと、有形固定資産が130百万円減少したことによるものです。 (負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、5,094百万円となりました。これは、主に電子記録債務が556百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が442百万円、賞与引当金が122百万円減少したことによるものです。 (純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、19,165百万円となりました。これは、主に利益剰余金が239百万円及びその他有価証券評価差額金が192百万円増加したことによるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日イワブチ株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 興 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,158,326,000 |
| 商品及び製品 | 2,212,554,000 |
| 仕掛品 | 447,270,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 351,161,000 |
| その他、流動資産 | 93,501,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,445,571,000 |
| 土地 | 5,960,807,000 |
| 有形固定資産 | 8,023,870,000 |
| 無形固定資産 | 347,155,000 |
| 投資有価証券 | 2,322,871,000 |
| 投資その他の資産 | 2,759,070,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 919,453,000 |
| 短期借入金 | 355,108,000 |
| 未払法人税等 | 104,718,000 |
| 賞与引当金 | 134,582,000 |
| 退職給付に係る負債 | 512,800,000 |
| 資本剰余金 | 1,231,962,000 |
| 利益剰余金 | 14,596,503,000 |
| 株主資本 | 17,173,109,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 786,776,000 |
| 為替換算調整勘定 | 215,359,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,002,136,000 |
| 非支配株主持分 | 990,126,000 |
| 負債純資産 | 24,259,622,000 |
PL
| 売上原価 | 6,068,617,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,057,391,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 86,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 53,727,000 |
| 営業外収益 | 91,662,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,954,000 |
| 営業外費用 | 14,852,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 690,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 47,920,000 |
| 特別利益 | 48,611,000 |
| 特別損失 | 206,000 |
| 法人税等 | 193,158,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 194,786,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 17,878,000 |
| その他の包括利益 | 212,664,000 |
| 包括利益 | 677,119,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 664,551,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 12,567,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 454,307,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(令和５年３月31日)当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)受取手形―千円38,519千円電子記録債権―59,263支払手形―2,254 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月28日定時株主総会普通株式107,403100令和５年３月31日令和５年６月29日利益剰余金令和５年11月20日取締役会普通株式107,392100令和５年９月30日令和５年12月４日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 令和５年11月20日開催の取締役会において、定款第36条の規定に基づき、令和５年９月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。１株当たりの中間配当金 100円00銭中間配当金総額 107,392千円支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高(千円)8,139,9038,658,40711,082,660経常利益(千円)406,180609,207348,623親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)838,131454,307785,496四半期包括利益又は包括利益(千円)845,315677,119843,812純資産額(千円)18,710,25819,165,37218,708,622総資産額(千円)23,216,66624,259,62223,818,440１株当たり四半期(当期)純利益(円)780.31423.02731.32潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)76.3474.9274.42 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益(円)756.91182.44 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |