財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙FULUHASHI EPO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山口　直彦
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区金山一丁目14番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-324-9088（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、2023年10月１日付で当社の連結子会社であるＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったＥＰＯヒューマンリソース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、当第３四半期連結会計期間よりＥＰＯヒューマンリソース株式会社を連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締め強化や、未だ長期化しているウクライナ情勢等を受けた原材料価格、エネルギー価格の不安定な状況が続いております。その結果、わが国経済にも物価の上昇や為替変動による影響等が及んでいるため、依然として先行きは不透明な状態が続いております。そのような状況の中、当社グループでは世の中のエネルギー資源の利用環境を効率化し、サステナビリティ社会の実現に貢献するため、木質廃棄物を再資源化し、持続可能な循環型社会を実現する取組みを行っております。特にこれまでも廃棄或いは有効活用できていなかった“木質廃棄物”を再資源化し、再生可能エネルギーの原料として“燃料チップ化”する「バイオマテリアル事業」と、住宅建設に際して発生する“建築副産物”を再資源化して循環型社会を目指す「資源循環事業」の、当社グループにおける中心的な２つの事業領域について、その生産性をより向上させるため製造現場の拡大、拡充を実施してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,510,791千円（前年同期比108.7％）、営業利益は848,118千円（前年同期比138.8％）、経常利益は1,049,791千円（前年同期比127.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は717,169千円（前年同期比122.2％）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜バイオマテリアル事業＞「バイオマテリアル事業」では、住環境の改善や発展、自然環境の変革や改善が生じる中で不可避的に発生する「木質廃棄物」を当社の加工技術で製造した“燃料チップ”は、再生可能エネルギーの原料として、循環資源社会の実現に寄与するものであります。特に円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップへの需要は増加しており、当社の高品質な木質チップへの需要も引き続き増加の一途を辿っております。木材チップの原料調達におきましては、昨年度開設いたしました岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場（入間）が順調に稼働し、当第３四半期連結累計期間におきましても入荷数量は堅調に推移いたしました(前年同期比116.2％)。木材チップ販売につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所において、引き続き輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響もあり、当社からの出荷増に繋がっております。また、販売単価の改定効果として平均単価が前年同期比104.1％となりました。以上の結果、セグメント売上高は4,686,014千円（前年同期比113.3％）、セグメント利益は727,749千円（前年同期比131.7％）となりました。 ＜資源循環事業＞住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し循環型社会の実現を図る「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要です。住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比6.3％減となりましたが、コストパフォーマンスに優れた分譲戸建て住宅に関しては、販売数を維持する状況でありました。そこで、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対して対応可能な営業体制を構築することで受注量の増加に繋げました。また、関東における２つ目の拠点として、柏リサイクルガーデンが計画より２か月前倒しとなる2023年８月に稼働を開始いたしました。以上のように営業活動を推し進めた結果、セグメント売上高は1,144,313千円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は73,898千円（前年同期比93.2％）となりました。 ＜環境物流事業＞木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、中古リニューアル品の販売に注力いたしました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。一方で、顧客側の荷動きの低調さによる影響で、当社シェアは維持しているものの販売数量が減少した結果、セグメント売上高は552,654千円（前年同期比94.5％）、セグメント利益は1,797千円（前年同期は6,283千円のセグメント損失）となりました。 ＜その他＞気候変動問題への取組みとして、世界で2050年のカーボンニュートラル実現に向けた検討が進んでおります。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことで、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイクル全体又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（ LCA ：Life Cycle Assessment）支援等のカーボンニュートラル関連における環境コンサルティングサービス事業が伸長しました。一方で、スポット案件の住宅等の解体工事及び清掃業務が減少したことにより、セグメント売上高は350,690千円（前年同期比88.3％）、セグメント利益は43,536千円（前年同期比185.1％）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は11,230,937千円となり、前連結会計年度末から80,585千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末から172,396千円減少しました。これは主に、現金及び預金が122,000千円、受取手形、売掛金及び契約資産が48,144千円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末から91,811千円増加しました。これは主に、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が205,770千円減少したものの、柏リサイクルガーデンが新設となり、既存工場の生産性向上を目的とした設備投資及び愛知第八工場（一宮）建設予定地の土地を取得したことにより、土地が108,992千円、建設仮勘定が96,735千円、リース資産が54,448千円、機械装置及び運搬具が33,077千円増加したことによるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,757,847千円となり、前連結会計年度末から501,221千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債は前連結会計年度末から288,458千円減少しました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末から212,762千円減少しました。これは主に、長期借入金が277,914千円減少したことによるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,473,090千円となり、前連結会計年度末から420,636千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が388,375千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26,119千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日フルハシＥＰＯ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩田 国良 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲垣 吉登 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,019,725,000
商品及び製品56,754,000
仕掛品98,807,000
原材料及び貯蔵品16,206,000
その他、流動資産133,462,000
建物及び構築物（純額）2,327,999,000
機械装置及び運搬具（純額）495,999,000
土地2,806,271,000
リース資産（純額）、有形固定資産469,929,000
建設仮勘定145,773,000
有形固定資産6,289,598,000
無形固定資産41,367,000
投資有価証券356,127,000
繰延税金資産204,146,000
投資その他の資産1,108,394,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金212,187,000
短期借入金310,000,000
１年内返済予定の長期借入金856,052,000
未払法人税等185,961,000
リース債務、流動負債160,215,000
賞与引当金77,984,000
退職給付に係る負債302,097,000
資本剰余金1,262,891,000
利益剰余金2,684,701,000
株主資本5,444,580,000
その他有価証券評価差額金8,580,000
為替換算調整勘定19,929,000
評価・換算差額等28,509,000
負債純資産11,230,937,000

PL

売上原価3,449,242,000
販売費及び一般管理費2,213,430,000
受取利息、営業外収益85,000
受取配当金、営業外収益7,855,000
為替差益、営業外収益6,768,000
営業外収益239,118,000
支払利息、営業外費用27,879,000
営業外費用37,444,000
固定資産売却益、特別利益22,712,000
特別利益22,712,000
固定資産除却損、特別損失1,606,000
特別損失1,606,000
法人税等353,727,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,422,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,635,000
その他の包括利益12,058,000
包括利益729,228,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益729,228,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等717,169,000
外部顧客への売上高6,510,791,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日) 当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日） 電子記録債権－千円3,655千円支払手形－〃19,466〃電子記録債務－〃32,741〃
配当に関する注記 １　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式175,95930.002023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式152,83313.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注)当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、当該配当額には設立75周年の記念配当10円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 152,833千円②　１株当たりの金額 13円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)5,991,9546,510,7918,076,657経常利益(千円)821,5911,049,7911,049,597親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)586,840717,169743,722四半期包括利益又は包括利益(千円)593,666729,228750,248純資産額(千円)3,046,2305,473,0905,052,453総資産額(千円)9,497,40611,230,93711,311,523１株当たり四半期（当期）純利益(円)59.7961.0674.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)32.148.744.7 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.9019.94
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。