財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飯塚　清
本店の所在の場所、表紙神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
電話番号、本店の所在の場所、表紙046（223）7611
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では経済活動の正常化が進み、サービス業の回復やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価の上昇や資源・エネルギー価格の高止まりなど予断を許さない状況が続いております。欧米諸国の金融引締めの継続や中国の景気減速、ウクライナや中東の地域情勢の悪化等、先行き不透明な状況にあります。　当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足による部品供給制約が緩和され、自動車生産は回復傾向にあるものの、認証問題の影響が懸念されております。原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰、中国における日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いております。　当第３四半期連結累計期間（当社は2023年４月１日～2023年12月31日、海外子会社は2023年１月１日～2023年９月30日）につきましては、半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加や為替換算レートの変動等により、売上高は16,827百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。損益面では、原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップの転嫁に時間を要していることや中国での日系顧客向け売上減少等により、営業損失296百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、経常損失302百万円（前年同四半期は経常損失148百万円）となりました。第１四半期で中国における営業・管理体制再構築に向けた事業構造改善費用を計上した他、固定資産除却損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①　自動車部品　売上高は15,336百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント損失は355百万円（前年同四半期はセグメント損失180百万円）となりました。②　住宅　住宅設備資材を中心に底堅く推移し、売上高は1,476百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。③　その他　売上高は14百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は2百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は24,838百万円（前連結会計年度末比1,336百万円増）となりました。　このうち流動資産は、14,068百万円（前連結会計年度末比1,075百万円増）となりました。これは主に売掛金が439百万円減少した一方、電子記録債権が762百万円、現金及び預金が545百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　固定資産は、10,769百万円（前連結会計年度末比261百万円増）となりました。これは主に投資有価証券が201百万円、機械装置及び運搬具が36百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は13,593百万円（前連結会計年度末比1,156百万円増）となりました。　このうち流動負債は10,884百万円（前連結会計年度末比1,897百万円増）となりました。これは主に短期借入金が1,165百万円、１年内返済予定の長期借入金が385百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　固定負債は、2,708百万円（前連結会計年度末比740百万円減）となりました。これは主に長期借入金が590百万円、退職給付に係る負債が94百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,244百万円（前連結会計年度末比179百万円増）となりました。これは主に利益剰余金が587百万円減少した一方、為替換算調整勘定が613百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円それぞれ増加したこと等によるものです。(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。 (7）従業員数　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (8）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間において、自動車の生産調整や原材料価格の高騰等の影響を受けております。詳細は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (9）主要な設備①　主要な設備の状況　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 ②　設備の新設、除却等の計画　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日盟和産業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智　一成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　　喬 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,288,584,000
商品及び製品2,139,564,000
原材料及び貯蔵品1,765,865,000
その他、流動資産343,125,000
建物及び構築物（純額）2,668,563,000
機械装置及び運搬具（純額）1,852,063,000
工具、器具及び備品（純額）441,858,000
土地2,392,605,000
リース資産（純額）、有形固定資産552,362,000
建設仮勘定319,749,000
有形固定資産8,227,201,000
無形固定資産424,375,000
投資有価証券1,054,501,000
繰延税金資産541,491,000
投資その他の資産2,117,517,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,682,676,000
短期借入金4,433,640,000
１年内返済予定の長期借入金826,707,000
未払法人税等50,435,000
リース債務、流動負債114,884,000
賞与引当金76,675,000
長期未払金1,630,000
退職給付に係る負債1,551,763,000
資本剰余金2,377,042,000
利益剰余金4,462,430,000
株主資本9,002,891,000
その他有価証券評価差額金281,182,000
為替換算調整勘定1,986,983,000
退職給付に係る調整累計額-26,144,000
評価・換算差額等2,242,020,000
負債純資産24,838,050,000

PL

売上原価14,920,787,000
販売費及び一般管理費2,203,131,000
受取利息、営業外収益6,222,000
受取配当金、営業外収益30,823,000
為替差益、営業外収益23,542,000
営業外収益79,575,000
支払利息、営業外費用74,016,000
営業外費用86,356,000
固定資産除却損、特別損失34,279,000
特別損失63,710,000
法人税等46,171,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益144,157,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益613,020,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益10,004,000
その他の包括利益767,182,000
包括利益354,509,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益354,509,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-412,672,000
受取手形78,858,000
売掛金4,531,940,000
外部顧客への売上高16,827,908,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式87,487252023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式87,482252023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　87,482千円② １株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　25円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）15,622,63416,827,90821,195,973経常損失（△）（千円）△148,550△302,791△25,265親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△91,417△412,672△73,831四半期包括利益又は包括利益（千円）928,529354,509464,028純資産額（千円）11,530,10911,244,91211,065,585総資産額（千円）24,243,63624,838,05023,501,896１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△26.12△117.93△21.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.645.347.1 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）28.37△25.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。