財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NICHIA STEEL WORKS, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大西　利典
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市中浜町19番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6416）1021（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国の景気減速、欧米の利上げ影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。線材加工製品業界においては、普通線材製品は一部在庫調整の進展が見られたものの、フェンス及び土木の二大需要分野の低迷が続いた。特殊線材製品は国内自動車向け需要が回復途上にあるものの、電力通信向けの需要が減少した。鋲螺線材製品は、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続した。一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしていることに加え、物流の2024年問題等への対応を含め、コスト面ではさらに厳しさを増している状況にある。このような状況の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた販価改善、回復する自動車向け需要の捕捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大を含めた販売数量確保並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。 　a．財政状態　（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産は71,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,273百万円の増加となった。流動資産は36,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円の減少となった。これは主に現金及び預金の減少によるものである。固定資産は35,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。　　（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は18,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円の減少となった。流動負債は11,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円の減少となった。これは主に短期借入金の減少によるものである。固定負債は6,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。　　（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は53,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,150百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は69.9％となった。 　b．経営成績当第３四半期連結累計期間の売上高は25,861百万円と前年同期に比べ494百万円（1.9％）の増収となった。利益面においては、平均販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響が大きく、営業利益は952百万円と前年同期に比べ429百万円（△31.1％）の減益、経常利益は1,388百万円と前年同期に比べ409百万円（△22.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は784百万円と前年同期に比べ227百万円（△22.5％）の減益となった。　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。　また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。 普通線材製品普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。　売上高は、主原料価格等の上昇を踏まえた販売価格の改善により、7,029百万円と前年同期に比べ181百万円（2.7％）の増収となった。　セグメント利益は、販売価格改善等の増益要因が在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因を上回ったことにより、151百万円と前年同期に比べ９百万円（6.5％）の増益となった。　特殊線材製品特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。　売上高は、電力通信向け等の販売数量が減少した一方で、主原料価格等の上昇を踏まえた販売価格の改善により、12,798百万円と前年同期に比べ２百万円（0.0％）の増収となった。　セグメント利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、192百万円と前年同期に比べ238百万円（△55.3％）の減益となった。　鋲螺線材製品鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。　売上高は、販売数量が減少した一方で、主原料価格等の上昇を踏まえた販売価格の改善により、5,492百万円と前年同期に比べ325百万円（6.3％）の増収となった。　セグメント利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、524百万円と前年同期に比べ209百万円（△28.5％）の減益となった。 不動産賃貸主に賃貸用不動産を所有・経営している。　売上高は、123百万円と前年同期とほぼ同額（△0.7％）となり、セグメント利益は73百万円と前年同期に比べ６百万円（△7.7％）の減益となった。　その他めっき受託加工及び副産物の売上高は、451百万円と前年同期に比べ32百万円（△6.7％）の減収となったものの、セグメント利益は９百万円と前年同期に比べ13百万円（前年同期は３百万円の損失）の増益となった。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日亜鋼業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中畑　孝英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松野　悟 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

電子記録債権、流動資産6,079,342,000
仕掛品1,366,720,000
原材料及び貯蔵品3,329,545,000
その他、流動資産396,791,000
建物及び構築物（純額）3,511,027,000
機械装置及び運搬具（純額）3,070,412,000
土地9,003,482,000
建設仮勘定348,193,000
有形固定資産16,133,240,000
ソフトウエア42,825,000
無形固定資産68,782,000
投資有価証券17,983,895,000
退職給付に係る資産293,192,000
投資その他の資産19,672,012,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,572,880,000
短期借入金750,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,300,000,000
未払金785,532,000
未払法人税等147,264,000
賞与引当金95,256,000
繰延税金負債2,055,494,000
退職給付に係る負債2,106,793,000
資本剰余金10,888,051,000
利益剰余金25,048,986,000
株主資本45,490,316,000
その他有価証券評価差額金4,464,311,000
為替換算調整勘定283,409,000
退職給付に係る調整累計額52,018,000
評価・換算差額等4,799,738,000
非支配株主持分3,479,390,000
負債純資産71,906,981,000

PL

売上原価21,463,688,000
販売費及び一般管理費3,445,222,000
受取利息、営業外収益113,669,000
受取配当金、営業外収益322,479,000
為替差益、営業外収益29,004,000
営業外収益572,063,000
支払利息、営業外費用17,188,000
営業外費用135,989,000
固定資産売却益、特別利益138,000
投資有価証券売却益、特別利益8,470,000
特別利益28,387,000
固定資産除却損、特別損失18,024,000
特別損失36,043,000
法人税等473,461,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,848,662,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益48,178,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,018,000
その他の包括利益1,899,683,000
包括利益2,807,030,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,659,787,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益147,242,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等784,170,000
外部顧客への売上高25,861,300,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―46,148千円電子記録債権―1,130,307千円支払手形―192,517千円電子記録債務―834,058千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式290,37362023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式192,25142023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項なし。
セグメント表の脚注
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。　　 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。　　 ３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　　2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。　　　　①　配当金の総額 　　　　　　　　　 192,251千円　　　　②　１株当たりの金額 　 ４円00銭　　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2023年12月４日　　　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行う。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)25,367,26625,861,30034,075,193経常利益(千円)1,798,0751,388,4642,289,124親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,011,485784,1701,332,846四半期包括利益又は包括利益(千円)1,489,9142,807,0302,444,276純資産額(千円)50,664,92853,769,44551,619,238総資産額(千円)69,851,56371,906,98170,633,709１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.9016.2827.54潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)67.869.968.3 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)7.666.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。