財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 新 井 田 傳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 024(943)3351(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）経済活動の正常化を背景にした人流回復、新メニュー投入による顧客への来店訴求等営業施策により、当第３四半期連結会計期間の既存店ベース客数は前年同期比105％となっております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高、営業利益ともに前年同期を上回っております。しかしながら、7月までの売上回復の遅れ、継続する原材料費、光熱費、物流費の高騰、人手不足による人件費関連コストの上昇により当第３四半期連結累計期間において継続して営業損失を計上しております。この結果、営業損失が継続するとともに、当第３四半期連結会計期間末の流動負債6,183百万円は流動資産3,215百万円を大きく上回っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対して、定期的な新メニューの投入及びデジタルマーケティングによる来店訴求強化、全店舗のＱＳＣ改善による顧客満足度向上、不採算店舗の退店による赤字削減、経費コントロールによるローコストオペレーション推進等により当第３四半期連結会計期間は第２四半期連結会計期間に続き営業黒字となりました。以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染法上分類が５類に移行したことによる経済活動の正常化を背景に、個人消費の回復や外国人観光客の増加をはじめとする観光需要増加により景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ問題など不安定な国際情勢や、日米金利差による円安の常態化によりエネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の長期化による個人消費の冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、外出を伴う各種催事の復活など経済活動の正常化による人流回復に伴い来店客数は回復傾向にあります。しかしながら、長期化する原材料費、光熱費、物流費の高止まり、人手不足による人件費関連コストの上昇など、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは経営方針として「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」を重点課題として取り組んでまいりました。10月にグランドメニュー改定を実施し、一部商品の値下げを実施しました。また、これまで一部の麺類とギョーザ又はチャーハンのセットメニューを提供してまいりましたが、10月より全ての麺類とギョーザ又はチャーハンをセットメニューとすることでお客様の選択の幅を広げる取り組みを行いました。ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティング強化により、値下げや福袋販売予約が話題となりテレビ番組、ネットニュース等のメディアで取り上げられる機会が増加しました。これらの取り組みにより当第３四半期連結会計期間における売上高及び客数は前年比増加となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,910百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失202百万円（前年同期は営業損失1,119百万円）、経常損失220百万円（前年同期は経常損失803百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,633百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、404店舗（前年同期比29店舗減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。 ① ラーメン事業ラーメン事業においては、10月にグランドメニュー改定を行い定番メニューのプライスライン絞り込み及びセットメニュー強化を進めるとともに、「野菜たんめん」の野菜比率見直し、「月見らーめん」「ガリバタ醤油らーめん」「スタミナらーめん」「ジャージャー麺」「ごま味噌らーめん」「もつらーめん」「ざるらーめん」「ゆず塩らーめん」合計８種類の期間限定商品を随時投入しました。11月には元旦以降に販売する福袋の予約受付を行いましたが、販売予定全数が予約で完売となるなどお客様に好評をいただきました。店舗展開は、採算性を重視し不採算店舗の撤退を行いました。その結果、店舗数は、直営店364店舗（前年同期比22店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」358店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」6店舗となりました。この結果、ラーメン事業の売上高は18,015百万円（前年同期比4.4％増）となりました。② その他の事業その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。フランチャイズ事業は、店舗数は19店舗（国内12店舗、海外7店舗）となりました。その他外食事業は、「焼肉ライク」直営店8店舗、「焼肉食堂まんぷく」直営店1店舗、「からやま」直営店7店舗、「赤から」直営店4店舗、「餃子の味よし」1店舗となりました。この結果、その他の事業の売上高は1,894百万円（前年同期比3.9％減）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて805百万円増加し、3,215百万円となりました。これは、現金及び預金が570百万円、売掛金が128百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円減少し、7,241百万円となりました。これは、建物及び構築物が446百万円、土地が293百万円、リース資産が241百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる保険積立金が114百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、10,456百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、6,183百万円となりました。これは、買掛金が217百万円、未払費用が121百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が589百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて523百万円減少し、2,826百万円となりました。これは、長期借入金が196百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が178百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて920百万円減少し、9,010百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、1,446百万円となりました。これは、資本金が340百万円、資本剰余金が340百万円増加したことなどによります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。当社グループは、2021年5月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2021年6月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。① 会社の支配に関する基本方針の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。 ② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大ニ 財務体質の強化ホ コーポレートガバナンス重視経営また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。③ 本対応策の概要イ 本対応策の対象となる当社株式の買付本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。ロ 大規模買付ルールの概要大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続イ 独立委員会の設置当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。ロ 対抗措置発動の手続対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。ハ 対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。⑤ 本対応策の有効期間本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。 ⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社幸楽苑ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 克 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 317,049,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,064,474,000 |
| 土地 | 1,069,901,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 983,467,000 |
| 有形固定資産 | 5,436,127,000 |
| 無形固定資産 | 128,334,000 |
| 投資その他の資産 | 1,676,712,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 469,705,000 |
| 未払法人税等 | 46,249,000 |
| 未払費用 | 1,129,455,000 |
| 退職給付に係る負債 | 193,984,000 |
| 資本剰余金 | 3,424,200,000 |
| 利益剰余金 | -2,973,155,000 |
| 株主資本 | 1,396,133,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,015,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,351,000 |
| 評価・換算差額等 | 45,367,000 |
| 負債純資産 | 10,456,672,000 |
PL
| 売上原価 | 5,761,229,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,351,739,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,133,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 103,401,000 |
| 営業外収益 | 189,051,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,919,000 |
| 営業外費用 | 207,111,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 208,118,000 |
| 特別利益 | 296,270,000 |
| 特別損失 | 182,267,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,410,000 |
| 法人税等調整額 | -53,380,000 |
| 法人税等 | -19,970,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,750,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,905,000 |
| その他の包括利益 | 11,655,000 |
| 包括利益 | -75,354,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -75,354,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -87,010,000 |
| 売掛金 | 679,522,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第53期第３四半期連結累計期間第54期第３四半期連結累計期間第53期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(千円)19,231,76219,910,04525,461,852経常損失(△)(千円)△803,756△220,983△1,528,920親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△1,633,797△87,010△2,858,869四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,632,942△75,354△2,781,137純資産額(千円)2,001,8831,446,014865,285総資産額(千円)12,058,22410,456,67210,796,864１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△108.57△5.64△189.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(％)16.4613.797.75 回次第53期第３四半期連結会計期間第54期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△37.3710.61 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |