財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KATITAS Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新井　健資
本店の所在の場所、表紙群馬県桐生市美原町４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0277-43-1033
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い社会経済活動が正常化したことにより、景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、物価の上昇が高止まりしているにも関わらず、所得環境の改善が十分には進んでおらず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。　この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。　販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く推移しております。その様な中、個々の中古住宅に合ったリフォーム企画や低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針により、お客様のニーズに合った住宅を提供することで販売件数及び売上高は前第３四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。　仕入面においては、市中における中古住宅物件の流通在庫数は増加していることから、在庫水準を適正水準に保つべく厳選した仕入れを行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、前連結会計年度末から増加しております。　利益面においては、原価の上昇に伴い売上総利益率は前年同四半期連結累計期間比では0.6ポイント低下いたしました。しかし、リフォーム企画や販売方針の見直しなどの取組みにより前年同四半期連結会計期間（前第３四半期連結会計期間）に比して0.8ポイント上昇しております。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けて営業社員数を多く採用したことによる人件費の増加及び生産性向上に向けたデジタル化投資のための費用が増加しました。それに加えて、国税当局に対する裁判の第１審判決での敗訴に伴い、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間比21.7％増加いたしました。なお、当該消費税等差額の影響を除いた調整後販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比4.5％の増加となりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は5,273件（前年同四半期比3.8％増）、売上高は93,669百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は9,363百万円（前年同四半期比13.3％減）、経常利益は9,107百万円（前年同四半期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,305百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。　上述の消費税等差額の影響を除いた調整後営業利益は10,929百万円（前年同四半期比1.2％増）、調整後経常利益は10,673百万円（前年同四半期比0.1％減）、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は7,321百万円（前年同四半期比1.6％増）となっております。　なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。　加えて、2024年１月１日に発生いたしました「令和６年能登半島地震」による当社グループの従業員について人的被害はございません。また、保有する物件や設備等は、一部損傷や破損等の被害が発生していることが確認されているものの、現時点ではすべての物件の詳細な調査に至っておりません。しかしながら、現時点の被害の確認をする限りにおいて当社グループの業績に与える影響等につきましては軽微であると判断しております。 ② 財政状態a.　流動資産　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、70,389百万円となり、前連結会計年度末の64,505百万円から5,883百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,091百万円、現金及び預金が4,367百万円増加したことによります。b.　固定資産　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,910百万円となり、前連結会計年度末の1,798百万円から111百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が38百万円、無形固定資産が87百万円増加した一方、投資その他の資産が14百万円減少したことによります。c.　流動負債　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、7,598百万円となり、前連結会計年度末の11,944百万円から4,346百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が463百万円、未払法人税等が855百万円、未払消費税等が2,563百万円及び賞与引当金が356百万円それぞれ減少したことによります。d.　固定負債　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、26,585百万円となり、前連結会計年度末の18,590百万円から7,994百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が8,000百万円増加した一方、その他の固定負債が5百万円減少したことによります。e.　純資産　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、38,115百万円となり、前連結会計年度末の35,768百万円から2,347百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を6,305百万円計上した一方、剰余金の配当4,043百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は52.6％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社カチタス 取　締　役　会　　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬　　 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田　　 裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カチタスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カチタス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産575,000,000
有形固定資産765,000,000
無形固定資産138,000,000
投資その他の資産1,006,000,000

BS負債、資本

未払法人税等961,000,000
賞与引当金72,000,000
資本剰余金3,706,000,000
利益剰余金30,947,000,000
株主資本38,003,000,000
負債純資産72,299,000,000

PL

売上原価73,227,000,000
販売費及び一般管理費11,079,000,000
営業外収益35,000,000
支払利息、営業外費用165,000,000
営業外費用290,000,000
特別利益12,000,000
固定資産除却損、特別損失7,000,000
特別損失7,000,000
法人税、住民税及び事業税2,723,000,000
法人税等調整額83,000,000
法人税等2,806,000,000

PL2

包括利益6,305,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,305,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,305,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月27日取締役会普通株式1,94325.02023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式2,09927.02023年９月30日2023年11月28日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,099百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年11月28日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）88,70993,669121,341経常利益（百万円）10,6819,10713,833親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,2116,3056,091四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,2116,3056,091純資産額（百万円）36,86438,11535,768総資産額（百万円）65,44072,29966,304１株当たり四半期（当期）純利益（円）93.2281.1078.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）92.2580.6977.99自己資本比率（％）56.252.653.8 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）28.9129.75 　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。