財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　首藤　利幸
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-560-6607
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような環境の中、円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、得意先への為替連動型の価格設定への切替等を進めており、医薬品製造販売事業では、コスト削減や販売価格の見直しに加えて、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上を図っております。また今年度の薬価制度の中で、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、企業から希望のあった品目で公定価格である薬価と実際に市場で取引された市場実勢価格との乖離率7.0％超を除く品目を対象に特例的に不採算品目再算定が適用となり、今年度の対象は前年度の約1,000品目から約2,000品目へより多くの品目が対象とされ、その対応を進めております。　医薬品業界におきましては、ジェネリック医薬品全体で供給不安が続いておりますが、当社グループでは製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検や、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)、製造業者への実地またはリモートでの監査を継続して製造管理や品質管理を強化しております。　厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」では、品質が確保された後発品を安定供給できる企業を薬価制度上で評価することや、少量多品目構造の解消として新規収載品目を絞り込むことなどが提言されております。　当社グループの原薬販売事業では高品質かつコスト競争力の高い医薬品原薬を取り揃え安定供給を行っておりますが、さらなる取引拡大に対応するために大阪医薬分析センターの改修工事を進めております。医薬品製造販売事業では、中長期成長戦略として特長のある注射剤トップメーカーを目指し事業活動を推進しております。蔵王工場では市場で高評価を頂いている主要製品の増産対応を進めており、その一環として建設を進めております医薬品倉庫は2024年３月頃の稼働を予定しております。また、今後さらなる需要拡大に対応し、安定供給責任を果たすために蔵王工場の敷地内に第二工場を新設することを決定いたしました。第二工場は、1～2 ㎖プレフィルドシリンジ 1,200 万本/年の量産（大量生産）型高薬理無菌製剤工場となります。本建設により、上記の増産対応と合わせて、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、医薬品製造販売事業のさらなる事業拡大を目指してまいります。 　このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,382百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益2,393百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益2,440百万円（前年同期比12.1％増）、法人税等の合計額876百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1,563百万円（前年同期比12.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。原薬販売事業　原薬販売事業におきましては、その他の代謝性医薬品用原薬や感覚器官用原薬の販売が新規採用品目の伸長等により増加した一方で、循環器官用原薬や抗生物質製剤用原薬が得意先での在庫調整等により減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,881百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,399百万円（前年同期比1.6％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高870百万円を含んでおります。 医薬品製造販売事業　医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品のうち増産体制の構築を進めていた注射剤において、当該製品のジェネリック医薬品シェア伸長による数量増加等により堅調に推移したことや、同業他社の一部製品が販売中止になったことによる代替需要の発生等により既存製品が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,372百万円（前年同期比9.5％増）となりました。セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料や水道光熱費等のコスト増加があったものの、売上高の増加に伴う利益の増加や、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより、1,031百万円（前年同期比35.5％増）となりました。 ②財政状態の状況　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。　総資産は29,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の増加555百万円、建設仮勘定の増加413百万円、現金及び預金の増加269百万円、受取手形及び売掛金の増加261百万円等があった一方で、その他流動資産の減少133百万円、仕掛品の減少108百万円等があったことによるものであります。　負債は7,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の増加291百万円、支払手形及び買掛金の増加216百万円、未払法人税等の増加77百万円等があった一方で、未払金を始めとしたその他流動負債の減少318百万円、長期借入金の減少150百万円等があったことによるものであります。　純資産は21,985百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,062百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,563百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少475百万円、繰延ヘッジ損益計上による減少40百万円があったことによるものであります。　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、74.2％となっております。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、10,291百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は1,540百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,440百万円、仕入債務の増加額508百万円があった一方で、売上債権の増加額816百万円、法人税等の支払額795百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は644百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出628百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は639百万円となりました。これは主に、配当金の支払額475百万円、長期借入金の返済による支出150百万円等があったことによるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,520千円であります。　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社土師神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番５号17,82945.00公益財団法人首藤奨学財団神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番５号4,60011.61首藤　利幸神奈川県横浜市港北区2,1365.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,5143.82堀江　淳子東京都武蔵野市1,1402.88石綿　聰明東京都世田谷区9372.37小角　真理神奈川県横浜市港北区8042.03岡澤　明子東京都渋谷区6481.64大塚　里津子神奈川県横浜市港北区4871.23川口　謙千葉県市川市4581.16計－30,55677.13（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,514千株であります。
氏名又は名称、大株主の状況川口　謙

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日コーア商事ホールディングス株式会社取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅　山　英　夫 指定社員業務執行社員 公認会計士田　部　秀　穂監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,961,492,000
商品及び製品1,409,802,000
仕掛品454,165,000
原材料及び貯蔵品642,781,000
その他、流動資産151,038,000
建物及び構築物（純額）2,496,528,000
機械装置及び運搬具（純額）1,351,713,000
工具、器具及び備品（純額）254,468,000
土地1,761,774,000
建設仮勘定576,885,000
有形固定資産6,441,371,000
無形固定資産23,308,000
投資有価証券81,946,000
退職給付に係る資産21,538,000
繰延税金資産231,191,000
投資その他の資産350,352,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,720,406,000
短期借入金850,000,000
１年内返済予定の長期借入金373,904,000
未払法人税等887,768,000
賞与引当金35,338,000
繰延税金負債4,112,000
退職給付に係る負債150,163,000
資本剰余金205,828,000
利益剰余金21,259,972,000
株主資本21,987,670,000
その他有価証券評価差額金27,090,000
評価・換算差額等-2,074,000
負債純資産29,642,592,000

PL

売上原価7,924,332,000
販売費及び一般管理費1,065,308,000
為替差益、営業外収益12,844,000
営業外収益50,177,000
支払利息、営業外費用3,359,000
営業外費用3,368,000
法人税、住民税及び事業税869,987,000
法人税等調整額6,816,000
法人税等876,803,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益15,175,000
その他の包括利益-25,775,000
包括利益1,537,530,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,537,530,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,563,306,000
現金及び現金同等物の残高10,291,783,000
役員報酬、販売費及び一般管理費110,507,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費12,928,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-609,000
現金及び現金同等物の増減額256,279,000
外部顧客への売上高11,382,942,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー350,895,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー14,566,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー8,353,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,219,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,948,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー3,359,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー609,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-48,493,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー508,016,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-208,767,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,218,212,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,780,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-3,121,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー776,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-795,596,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-150,952,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-475,266,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,125,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第２四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円49,467千円電子記録債権－131,855電子記録債務－320,904