財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 竹内 啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6718－9111（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）経営成績当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め政策および日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、住宅業界においても、サプライチェーンへの影響について引き続き注視していく必要があります。新設住宅着工戸数は、2023年４～12月累計で617,900戸、前年同期比6.3％の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、建築資材の高騰等の影響もあり、2023年４～12月累計で前年同期比1.3％減少の262,576戸となりました。このような環境の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。また、現在、当社グループは、2023年６月に策定した「託すをつなぎ、未来をひらく。」というパーパスを旗印に、2030年のありたい姿（ビジョン）の策定を進めております。今後訪れるであろう様々な外部環境の変化や社会課題等を加味しながら、具体化に向け議論を行い、次期中期経営計画に落とし込んでいく予定です。引き続き、当社グループは、このパーパスを胸に、ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年をともに未来を切り開いていくパートナーであり続けるために、これからも変革と挑戦を重ね、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 当社グループの連結業績は、売上高１兆2,698億30百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益812億72百万円（前年同四半期比6.9％増）、経常利益847億31百万円（前年同四半期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益601億46百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。 売上高は、前年同四半期比582億71百万円（4.8％）増加の１兆2,698億30百万円となりました。これは主に、契約後の着工件数の増加や工事の順調な進捗等により建設事業売上高が313億65百万円（9.7％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が191億58百万円（2.3％）増加したこと等によるものです。当第３四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期増減率建設事業322,472353,8379.7%不動産事業822,335841,4932.3%金融事業7,7678,4298.5%その他58,98466,06912.0%計1,211,5591,269,8304.8% (注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。 売上総利益は、前年同四半期比162億44百万円（8.6％）増加の2,053億71百万円となりました。これは主に、建設事業売上の増加により建設事業総利益が123億４百万円（18.2％）増加したことによるものです。営業利益は、前年同四半期比52億17百万円（6.9％）増加の812億72百万円となりました。これは主に、売上総利益が162億44百万円（8.6％）増加した一方、販売費及び一般管理費が110億26百万円（9.8％）増加したことによるものです。経常利益は、前年同四半期比64億49百万円（8.2％）増加の847億31百万円となりました。これは主に、営業利益が52億17百万円（6.9％）増加したことによるものです。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。建設事業建設事業につきましては、資材価格の高騰や円安等の影響を受けたものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は3,538億37百万円（前年同四半期比9.7％増）、完成工事総利益は800億89百万円（前年同四半期比18.2％増）、また、完成工事総利益率は前年同四半期比1.6ポイント上昇の22.6％となりました。その結果、営業利益は157億72百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。建物種別の完成工事高は、次のとおりです。（単位：百万円）建物種別前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期増減率金額構成比金額構成比 建設事業 居住用307,05995.2%338,51095.6%10.2% 賃貸住宅305,48094.7%336,60295.1%10.2% 戸建住宅1,5780.5%1,9080.5%20.9%事業用8,8212.8%6,2171.8%△29.5%その他6,5912.0%9,1092.6%38.2%小計322,472100.0%353,837100.0%9.7% 不動産事業 営繕工事28,401－24,662－△13.2%合計350,874－378,500－7.9% (注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 受注工事高は、新型コロナウイルスの収束に伴い、展示施設や現場見学会などの販促活動の活性化を図ったこと、キャンセル額が低水準で推移したこと等により、前年同四半期比21.6％増の4,370億55百万円となり、2023年12月末の受注工事残高は、前年同四半期比8.6％増の7,811億71百万円となりました。建物種別の受注工事高は、次のとおりです。（単位：百万円）建物種別前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期増減率金額構成比金額構成比 建設事業 居住用321,37295.8%392,88195.1%22.3% 賃貸住宅319,36195.2%391,43294.7%22.6% 戸建住宅2,0100.6%1,4490.4%△27.9%事業用5,4721.6%9,5742.3%75.0%その他8,7822.6%10,6832.6%21.6%小計335,627100.0%413,138100.0%23.1% 不動産事業 営繕工事23,789－23,916－0.5%合計359,417－437,055－21.6% 建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。（単位：百万円）建物種別前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期増減率金額構成比金額構成比 建設事業 居住用684,76296.4%742,12896.0%8.4% 賃貸住宅681,15395.9%739,05695.6%8.5% 戸建住宅3,6080.5%3,0710.4%△14.9%事業用14,6942.0%16,8562.2%14.7%その他11,1641.6%14,0211.8%25.6%小計710,621100.0%773,006100.0%8.8% 不動産事業 営繕工事8,940－8,164－△8.7%合計719,562－781,171－8.6% 不動産事業不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加等を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は8,414億93百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。一方で、営業利益は、入居率の低下や原状回復・営繕工事の減少等の影響により、636億27百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）区分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期増減率金額構成比金額構成比一括借上740,25890.0%756,38689.9%2.2%営繕工事28,4013.5%24,6622.9%△13.2%不動産仲介15,7651.9%15,4011.8%△2.3%家賃保証事業13,9541.7%14,5261.7%4.1%電力事業6,8210.8%8,0661.0%18.3%賃貸事業5,1890.6%4,8020.6%△7.5%その他11,9441.5%17,6472.1%47.8%計822,335100.0%841,493100.0%2.3% 入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比1.0％減の229,277件となりました。2023年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.2ポイント低下の97.4％、事業用で前年同月比同水準の99.5％となりました。 (注) １．大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額) 金融事業金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が84億29百万円（前年同四半期比8.5％増）となり、営業利益は45億２百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。 その他その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、売上高が660億69百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は90億41百万円（前年同四半期比51.4％増）となりました。 （2）財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比535億80百万円減少して、１兆83億29百万円となりました。これは主に、販売用不動産249億80百万円、完成工事未収入金等244億64百万円が増加した一方、現金預金988億14百万円が減少したことによるものです。負債は、前期末比376億９百万円減少して、6,193億67百万円となりました。これは主に、前受金171億76百万円、未払法人税等108億円が減少したことによるものです。純資産は、前期末比159億71百万円減少して、3,889億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により601億46百万円が増加した一方、自己株式の取得により501億69百万円、配当金の支払いにより362億30百万円減少したことによるものです。以上により、自己資本比率は前期末比0.4ポイント増加して38.6％となりました。 （3）キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比918億９百万円減少し、1,545億２百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、33億41百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は163億16百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上864億49百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益782億61百万円）、減価償却費127億90百万円、一括借上修繕引当金の増加額105億56百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額355億23百万円、販売用不動産の増加額249億80百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、40億２百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は580億80百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入303億24百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出233億19百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、939億１百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は450億97百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入17億99百万円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取得による支出501億69百万円、配当金の支払額362億30百万円です。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億３百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年10月30日に自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）を用いております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,169,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 大東建託株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 政人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海上 大介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 33,262,000,000 |
| 有形固定資産 | 195,436,000,000 |
| 無形固定資産 | 34,266,000,000 |
| 投資有価証券 | 49,647,000,000 |
| 繰延税金資産 | 98,842,000,000 |
| 投資その他の資産 | 215,064,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,235,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,838,000,000 |
| 賞与引当金 | 6,789,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,671,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,540,000,000 |
| 利益剰余金 | 376,720,000,000 |
| 株主資本 | 381,671,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,611,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,781,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,105,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,216,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,943,000,000 |
| 負債純資産 | 1,008,329,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,064,458,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 124,099,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 616,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 182,000,000 |
| 営業外収益 | 5,276,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 333,000,000 |
| 営業外費用 | 1,816,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 25,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,129,000,000 |
| 特別利益 | 2,155,000,000 |
| 特別損失 | 437,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,721,000,000 |
| 法人税等調整額 | -33,000,000 |
| 法人税等 | 26,687,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,302,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,482,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 847,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,302,000,000 |
| 包括利益 | 68,064,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 68,453,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -388,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 60,146,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 154,502,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,752,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -91,809,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,269,830,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,790,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,150,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -799,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,129,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,089,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,207,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,710,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,484,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -329,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,523,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,026,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,186,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,230,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,458,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,482,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,435,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -973,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式17,8392592023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式18,3912672023年９月30日2023年11月17日利益剰余金 (注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金149百万円が含まれています。２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金135百万円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金預金勘定174,202百万円168,318百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,317百万円△13,816百万円現金及び現金同等物143,884百万円154,502百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。２．セグメント利益の調整額△11,671百万円には、セグメント間取引消去△359百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,312百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。１．決議年月日2023年10月30日２．中間配当金総額18,391百万円３．１株当たりの額267円00銭４．中間配当支払開始日2023年11月17日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)1,211,5591,269,8301,657,626経常利益(百万円)78,28284,731103,898親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)53,07860,14670,361四半期包括利益又は包括利益(百万円)62,30468,06474,119純資産額(百万円)392,911388,961404,933総資産額(百万円)982,2451,008,3291,061,909１株当たり四半期(当期)純利益(円)777.97885.951,031.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)777.74885.741,030.75自己資本比率(％)40.0638.5938.22営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,3163,34182,102投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△58,080△4,002△57,093財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△45,097△93,901△40,063現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)143,884154,502246,312 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)246.10315.79 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。 |