財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TORICO　Co.,　Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　安藤　拓郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段南二丁目１番30号 （2023年９月４日から本店の所在の場所　東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号が上記のように移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6261－4346（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても移動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの第５類への引き下げと共に経済社会活動への制約がほぼ解消された事で、国内外での人流も回復し、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、引き続き緊迫した世界情勢に加え、世界的な資源価格の高騰や急激な円安進行による物価の高騰により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状況となっております。 当第３四半期連結累計期間の当社グループ主力のECサービスの市場環境においては、過去数年に発生していた巣ごもり需要でプラス成長を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の第５類へ移行し巣ごもり需要が終息したことで、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版指標2024年冬号によると、当第３四半期連結累計期間にあたる2023年４月～2023年12月の書籍雑誌推定販売金額は前年同期比5.7％減となっており、出版流通業界全体において売上高が前年同期比を下回る状況となっております また、当社グループが属する紙コミックス市場についても、同出版指標2024年冬号によると、当第３四半期連結累計期間の前年同月比の実売金額が9か月連続でマイナス（4月は前年同期比で16%減、5月同11%減、6月同12%減、7月同1％減、8月同15%減、9月同5%減、10月同8%減、11月同11%減、12月同13%減）の状況となっており減少傾向が継続している状況にあります。特に当社グループは、漫画を原作とするアニメ・映画等のメディア化によるヒット作品の有無の影響を受けやすい漫画の全巻売りサービスを主力サービスとして展開している為、当第３四半期連結累計期間においては、大型ヒット作品に乏しい状況と重なった事で、市場全体の減速以上に当社グループの売上減収幅が拡大する要因となったと捉えております。 主力ECサービスの主要なKPIについては、当第３四半期連結累計期間（4月～12月）を通して、同サービスのECサイトに訪れるユーザー数は12.1百万人（前年同期間9.9百万人、前年同期比21.4%増）となり、サービスの認知向上については改善が図れております。一方で、ECサービスの購買率については0.81%（前年同期間1.20%、前年同期比0.4pt減）と前年同期と比較して低下が続いており、前年同期に売上を牽引した「SLAM DUNK」の映画公開とクリスマス商戦が重なり大きく売上増加した前期に比べ受注件数を伸ばすことが出来ず、当第３四半期連結累計期間における売上減収となったと考えております。また、顧客単価は8,263円（前年同期間9,892円、前年同期比16.5%減）と漫画原作作品の早期メディア化（コミックの発行巻数が少ない段階でのメディア化）の傾向が継続されており、この単価の下落も売上減収の一因となっております。このような背景の結果、当第３四半期連結累計期間における同サービスの売上高は、前年同期比で26.2%減となりました。 一方で、当社グループが今後の成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第３四半期連結累計期間におきまして、POP UP SHOPやコラボカフェなど自社運営店舗を最大限活用した東名阪での催事巡回が複数IPで継続的に開催し集客拡大が行われるとともに、IP商品化と関連グッズの製造販売の推進を行いました。また海外市場に向けては前期に進出した台湾市場に加え、シンガポール市場への参入を行い、アジアを中心に日本マンガ・アニメIPの商品流通を現地企業からの仕入と現地販路の拡大に向け準備を進めております。このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における同サービスの売上高は、前年同期比で29.1%増と成長を持続しました。 このような状況下において当第３四半期連結期間（10月～12月）は、当社グループの主力ECサービスである漫画全巻売りサービスの売上減少に少しでも歯止めをかけるべく、年末商戦需要に対する販売促進策として、売上比率の大きい主要ECサイトを中心に継続的なポイント還元率施策や、ECモール内の競合他社から購入シェア獲得を目指し、送料無料ラインの引下げ、ポイント還元率の増加、販売需要の高いタイトルへの当社限定特典施策の拡大を行い、対前月比では60%程度の売上増加を達成しましたが、全体の売上進捗はコロナ渦を含む過去２期とは異なり、当初の見込みより低い水準で推移しており、10月から12月までのコミック原作テレビアニメの新作放映下でも従来の水準に変化を与えるほどの作品は生まれず、新たな成長サービスの柱とするべくイベントサービスの国内外での拡大に努めて参りましたが、当第３四半期連結累計期間が経過した現時点において、上記に記載したECサービスの減速状況により、前年対比での減収傾向に歯止めをかける事が出来ていない状況となっております。 また利益面につきましても、上記の減速要因を背景としたECサービス売上高の減収による売上総利益の大幅な低下が最大の要因となりますが、併せて今期に実行している本社オフィス及び倉庫の移転による地代家賃、水道光熱費等のランニングコストの増加及び、また中期計画の骨子として推し進めるイベントサービスの拡大に向けた人員の拡大や、海外出店、グッズ製造設備増強の為の設備投資の増加等、成長の為の先行投資を行った結果、営業損益、経常損益において損失が発生致しました。また、倉庫移転に関連する引越費用等の特別損失の増加や、課税所得の赤字見込みに伴う税効果の取り崩しの実施により、当期純損益においても損失が発生致しました。 上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,901,877千円（前年同期比21.9%減）、営業損失は154,461千円（前年同四半期は92,157千円の営業利益）、経常損失は158,021千円（前年同四半期は90,439千円の経常利益）、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は207,523千円（前年同四半期は63,114千円の四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。 （２）財政状態の分析（資産の部） 当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,001,019千円（前連結会計年度末比246,369千円減）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,733,852千円（前連結会計年度末比340,676千円減）、固定資産が267,167千円（前連結会計年度末比94,306千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、取引の減少及び本社・倉庫移転費用の支出等に伴い現金及び預金が441,703千円減少したこと、一方で12月の年商戦期の売上高により売掛金が53,134千円増加及び前払費用が23,840千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、本社・倉庫移転により差入保証金が47,764千円、工具器具備品が25,979千円、建物が14,272千円がそれぞれ増加したこと、及び長期前払費用が22,012千円増加したこと、一方で繰延税金資産が38,973千円減少したこと等によるものであります。 (負債の部)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,040,288千円（前連結会計年度末比42,165千円減）となりました。負債の内訳は、流動負債が698,762千円（前連結会計年度末比33,194千円増）、固定負債は341,526千円（前連結会計年度末比75,359千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、未払金が36,320千円増加したこと、及び12月の年商戦期のため仕入を増加したことにより買掛金が26,684千円増加したこと、一方で納税等の実施により未払消費税等が29,402千円減少したことによるものであります。また固定負債は、借入金の返済により長期借入金が80,310千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は960,731千円（前連結会計年度末比204,204千円減）となりました。主な変動要因は、新株予約権（ストック・オプション）の行使により資本金が5,684千円増加及び資本剰余金が8,883千円増加したこと、一方で親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が207,523千円減少したことによるものであります。 以上の結果、財務指標としては、流動比率が248.1％、自己資本比率47.9％になっております。 (３) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (４) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動 該当事項はありません。 (６) 従業員の状況当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 株式会社TORICO取締役会御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米倉　礼二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳永　剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産104,516,000
有形固定資産109,249,000
無形固定資産53,911,000
投資その他の資産104,006,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金107,080,000
未払金160,571,000
未払法人税等157,000
資本剰余金522,792,000
利益剰余金284,159,000
株主資本955,276,000
為替換算調整勘定3,208,000
評価・換算差額等3,208,000
負債純資産2,001,019,000

PL

売上原価1,851,786,000
販売費及び一般管理費1,204,551,000
受取利息、営業外収益37,000
受取配当金、営業外収益1,000
営業外収益3,238,000
支払利息、営業外費用5,399,000
営業外費用6,799,000
固定資産売却益、特別利益218,000
特別利益218,000
固定資産除却損、特別損失3,101,000
特別損失8,867,000
法人税、住民税及び事業税1,878,000
法人税等調整額38,973,000
法人税等40,852,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,473,000
その他の包括利益2,473,000
包括利益-205,049,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-205,049,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-207,523,000
売掛金375,215,000
契約負債42,507,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,713,9652,901,8775,004,262経常利益又は経常損失（△）(千円)90,439△158,021128,411親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)63,114△207,52374,365四半期包括利益又は包括利益(千円)63,120△205,04975,101純資産額(千円)1,179,810960,7311,164,935総資産額(千円)2,355,7712,001,0192,247,389１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)51.17△170.4660.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.90―55.46自己資本比率(％)50.047.951.7 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期 第３四半期 連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)21.45△50.91
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。