財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0568)31-4191（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、および我が国における少子高齢化の加速に伴う労働力不足により、一層の物価上昇や景気回復への懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況であります。そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、サプライチェーンの混乱による部材不足も緩和され、カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資が好調に推移しております。当社グループは、ＭＡツールを活用した効率的な営業活動を行い、ＤＸを意識した業務効率改善を進め、複数サプライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取組みを継続し、コア技術製品の競争力強化、次世代に繋がる技術開発やサステナビリティを意識した製品開発を推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業は、エンジニアリング部門、機器部門、変圧器部門の全てにおいて売上高は増収となりました。また、海外制御装置関連事業、樹脂関連事業においても売上高は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中でも、原価率の抑制に努めたことや、販管費率の改善などにより、黒字転換となりました。 以上の結果、売上高は6,664百万円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益は271百万円（前年同四半期は営業損失185百万円）、経常利益は344百万円（前年同四半期は経常損失109百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、364百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失371百万円）となりました。なお為替レートは、中国人民元が20.45円（前年同四半期は20.33円）、タイバーツが4.09円（前年同四半期は3.82円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し0.12円安、タイバーツに対し0.27円安で推移いたしました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）エンジニアリング部門につきましては、搬送制御装置分野、監視制御装置分野、印刷制御装置分野、配電盤分野の全てにおいて、部品の入手性が改善されたことにより、当部門の売上高は1,451百万円（前年同四半期比64.5％増）となりました。機器部門につきましては、顧客における半導体関連、カーボンニュートラルへの取組みによる設備投資の拡大などにより、センサ分野、空間光伝送装置分野、表示器分野の全てにおいて増収となり、当部門の売上高は1,912百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資が堅調に推移したことにより、当部門の売上高は2,158百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。 以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,522百万円（前年同四半期比27.8％増）となり、セグメント利益は336百万円（前年同四半期比はセグメント損失16百万円）となりました。 ② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）海外制御装置関連事業につきましては、顧客におけるＥＶ関連部品工場や半導体工場の設備投資が好調であることや、電子部品の供給網が改善されたことなどにより、南京華洋電気有限公司が牽引し、売上高は657百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、セグメント利益は32百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）樹脂関連事業につきましては、自動車生産量に回復の兆しがみられ、当部門の売上高は484百万円（前年同四半期比10.6％増）となり、セグメント利益は０百万円(前年同四半期はセグメント損失９百万円)となりました。 財政状態の状況は、以下のとおりであります。① 資産の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、11,127百万円となりました。流動資産は、759百万円増加の7,981百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加246百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加396百万円、棚卸資産の増加93百万円などによるものであります。固定資産は、322百万円増加の3,146百万円となりました。② 負債の分析当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、5,103百万円となりました。流動負債は、560百万円増加の3,726百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加139百万円、電子記録債務の増加246百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加65百万円、未払金の増加63百万円などによるものであります。固定負債は、103百万円増加の1,376百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加132百万円などによるものであります。③ 純資産の分析当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、6,024百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加279百万円、その他有価証券評価差額金の増加53百万円、為替換算調整勘定の増加69百万円などによるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日東洋電機株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 岡 和 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 光 尋 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,770,530,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 841,232,000 |
| 商品及び製品 | 216,816,000 |
| 仕掛品 | 686,578,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 838,196,000 |
| その他、流動資産 | 83,201,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 654,009,000 |
| 土地 | 1,158,560,000 |
| 建設仮勘定 | 42,094,000 |
| 有形固定資産 | 2,146,508,000 |
| 無形固定資産 | 222,453,000 |
| 投資有価証券 | 442,994,000 |
| 繰延税金資産 | 5,429,000 |
| 投資その他の資産 | 777,453,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 968,724,000 |
| 短期借入金 | 1,266,938,000 |
| 未払法人税等 | 53,739,000 |
| 賞与引当金 | 95,270,000 |
| 長期未払金 | 122,527,000 |
| 繰延税金負債 | 13,249,000 |
| 退職給付に係る負債 | 531,199,000 |
| 資本剰余金 | 876,504,000 |
| 利益剰余金 | 3,787,491,000 |
| 株主資本 | 5,458,227,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 148,015,000 |
| 為替換算調整勘定 | 287,747,000 |
| 評価・換算差額等 | 435,763,000 |
| 非支配株主持分 | 130,177,000 |
| 負債純資産 | 11,127,803,000 |
PL
| 売上原価 | 4,859,893,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,532,979,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,057,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 50,760,000 |
| 営業外収益 | 102,245,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,353,000 |
| 営業外費用 | 28,909,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,225,000 |
| 特別利益 | 18,225,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 873,000 |
| 特別損失 | 873,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,989,000 |
| 法人税等調整額 | -55,148,000 |
| 法人税等 | -3,158,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 53,189,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 78,316,000 |
| その他の包括利益 | 131,505,000 |
| 包括利益 | 496,899,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 487,470,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,429,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 364,587,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 26,183,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 32,316,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 40,215,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,664,420,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形・電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 －千円18,579 千円電子記録債権 － 〃26,454 〃支払手形 － 〃 90,276 〃電子記録債務 － 〃129,666 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式42,632102023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式42,715102023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△24,564千円は、セグメント間の取引消去金額であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 42,715千円②１株当たりの金額 10 円③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,339,9726,664,4207,566,770経常利益又は経常損失（△）(千円)△109,631344,883△4,035親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） (千円)△371,033364,587△280,805四半期包括利益又は包括利益（千円)△241,114496,899△187,789純資産額(千円)5,553,1416,024,1685,606,448総資産額(千円)10,428,13811,127,80310,045,986１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円)△87.1085.42△65.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.053.054.6 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)0.8629.39 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |