財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙DAIEISANGYO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　一ノ瀬　謙二
本店の所在の場所、表紙北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093-613-5500
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における当社事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、円安に伴う資材の高騰に加え、熊本の半導体工場や大阪万博の会場等の建設ラッシュにおける資材の不足や高騰、更には働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等、建築原価は高騰し続けている状況にあります。新築住宅の価格高騰に伴い、中古住宅の相場も上昇、高値での販売を求める中古住宅の販売希望者は増加傾向にあり、販売希望者と購入希望者の希望価格の乖離により販売数自体は減少傾向にあります。また、物価高やエネルギー価格の値上げも継続し、金利上昇リスクも相まり消費者の心理を冷やしており、景況感としては一進一退の動きとなりました。　このような事業環境の中、当社グループにおきましては分譲住宅及び不動産流通事業を中心とした完成在庫の販売強化に取り組んでまいりました。当期におきましては、当社全体の売上高の約４割を占める分譲マンションの竣工予定棟数11棟の内、８棟の分譲マンションが第４四半期に完成することから、当社全体の売上においても第４四半期に集中する見通しとなっております。そのため、第３四半期までにおいては、分譲マンションは当期完成予定の物件の受注（契約）を進捗させることとなり、分譲住宅、中古住宅を中心とした売上計上となります。完成在庫の販売強化を行う上で、価格の改定を行いながらの販売となったため利益率が減少しておりますが、概ね当初計画通りの販売となり完成在庫の圧縮が図れております。当第１四半期におきましては、引渡しまでの期間が当初計画より短縮できていることから売上、売上総利益共に当四半期計画を上回るかたちとなりました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,041百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失272百万円（前年同期は294百万円の利益）、経常損失346百万円（前年同期は225百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は258百万円（前年同期は155百万円の利益）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（マンション事業）　マンション事業におきましては、前連結会計年度に完売しておりました「サンパーク南福岡グラッセ（福岡県福岡市、総戸数32戸）」が竣工、全住戸の引渡しが完了いたしました。また、「サンパーク春日の杜グラッセ（大分県大分市、総戸数39戸）」など完成在庫の販売に注力し、順調に引渡しが進捗しております。　新規分譲開始物件としましては、「サンパーク下郡グラッセ（大分県大分市、総戸数55戸）」の販売を開始いたしました。当連結会計年度は、竣工予定物件11棟の内、８棟の建物が第４四半期に竣工する予定となっており、売上が大きく偏重する見通しでありますが、販売契約は順調に推移しており、当期売上計上予定の492戸のうち、既に78％の受注（契約）が完了しております。　この結果、引渡戸数は63戸、売上高は2,113百万円（前年同期比44.8％減）、セグメント利益は10百万円（同97.9％減）となりました。（住宅事業）　住宅事業におきましては、前連結会計年度より増加傾向が続く分譲住宅及び土地分譲用地の在庫数を圧縮するため、価格の改定を行いながら完成在庫の販売を推進してまいりました。土地の仕入れ数を抑制しながら、完成在庫の販売を推進することにより、回転日数を短縮し、財務基盤を強固にする一方、タイムリーな商品企画やサービス提案をお客様へ届けることが可能であると考えております。　また、前連結会計年度において熊本県下での事業拡大等を目的とした、熊本県の住宅会社の事業譲受におきましても、その後順調に事業は進捗しており、分譲住宅及び土地分譲において、前第１四半期連結期間と比較し、約４倍の受注数となっております。　リフォーム事業を行うすまいサポート事業部におきましては、過去にご購入いただいたお客様、一般のお客様に加え、新築分譲住宅をご購入いただくお客様のエクステリア等のご提案にも注力いたしております。その中で、当期は、前期に販売を開始いたしました、フリーダムシリーズの「離れ」の販売が好調に推移いたしました。仕事部屋や趣味の部屋として、活用は様々でありますが、新たな住まいの形を提供できております。建築資材の高騰により分譲住宅の原価は高騰する一方ではありますが、付加価値の高い商品・サービスの提案を続けてまいります。　引渡数におきましては、分譲住宅事業が126戸、不動産流通事業が60戸、土地分譲事業が32区画となり、売上高は4,907百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント損失は43百万円（前年同期は65百万円の利益）となりました。 （その他事業）　その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は20百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は８百万円（同3.8％増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は39,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が2,422百万円増加し21,201百万円に、販売用不動産が1,832百万円減少し8,437百万円に、現金及び預金が496百万円減少し7,330百万円になったことなどによるものです。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は32,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,223百万円減少し3,086百万円に、長期借入金が1,539百万円増加し9,094百万円に、１年内返済予定の長期借入金が455百万円減少し5,202百万円になったことなどによるものです。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で258百万円減少及び配当により39百万円減少し、総額で298百万円減少したことなどによるものです。 (3）経営方針・経営戦略等　2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、３ヶ年（2025年９月期）及び10ヶ年（2032年９月期）における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として３ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。また、中期戦略１年目の取り組み等におきましては、2023年11月13日に開示いたしております、2023年９月期決算補足説明資料に記載の通りでございます。IRニュース | 株式情報 | 大英産業株式会社 (daieisangyo.co.jp) (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日大英産業株式会社取締役会　御中 三優監査法人福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大神　匡 指定社員業務執行社員 公認会計士植木　貴宣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品5,429,000
その他、流動資産500,428,000
建物及び構築物（純額）889,170,000
土地758,038,000
有形固定資産1,829,400,000
無形固定資産48,525,000
繰延税金資産330,770,000
投資その他の資産455,402,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,086,643,000
短期借入金12,290,209,000
１年内返済予定の長期借入金5,202,788,000
未払法人税等4,646,000
賞与引当金83,832,000
退職給付に係る負債52,834,000
資本剰余金232,895,000
利益剰余金7,044,438,000
株主資本7,608,228,000
その他有価証券評価差額金2,260,000
評価・換算差額等2,260,000
負債純資産39,858,177,000

PL

売上原価6,009,728,000
販売費及び一般管理費1,303,823,000
受取利息、営業外収益1,000
受取配当金、営業外収益147,000
営業外収益31,472,000
支払利息、営業外費用94,506,000
営業外費用106,227,000
法人税、住民税及び事業税2,846,000
法人税等調整額-90,835,000
法人税等-87,988,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-338,000
その他の包括利益-338,000
包括利益-259,205,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-259,205,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-258,867,000
売掛金39,713,000
外部顧客への売上高7,041,450,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月16日定時取締役会普通株式39,564122023年９月30日2023年12月27日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第１四半期連結累計期間第56期第１四半期連結累計期間第55期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）7,743,9397,041,45035,759,058経常利益又は経常損失（△）（千円）225,660△346,856808,857親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）155,113△258,867528,186四半期包括利益又は包括利益（千円）155,955△259,205531,700純資産額（千円）7,563,0737,610,4887,909,258総資産額（千円）35,830,43939,858,17739,829,073１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）47.20△78.52160.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.39－157.09自己資本比率（％）21.1119.0919.86　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。