財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NICHICON CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　克彦
本店の所在の場所、表紙京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（075）231－8461（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストや物価の上昇が続きましたが、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、インフレの圧力が続き、個人消費が停滞したことで景気は低調となりました。中国経済は、個人消費と不動産市況の悪化などを背景に、景気は低迷しました。このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,751百万円と前年同期比1.1％の増収となり過去最高を更新しました。また利益につきましては、営業利益は7,946百万円と前年同期比18.1％の減益、経常利益は9,770百万円と前年同期比18.3％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,005百万円と前年同期比26.5％の増益となり過去最高を更新しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「コンデンサおよびその関連製品」の単一セグメントから、「コンデンサ事業」と「NECST（Nichicon Energy Control System Technology）事業」の２区分に変更しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しています。(コンデンサ事業)コンデンサ事業における売上高は81,292百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント営業利益は5,582百万円（前年同期比38.8％減）と減収減益となりました。自動車・車載関連機器向けは顧客の半導体不足が解消され、国内においては、駆動用インバータ用途のxEV用フィルムコンデンサが堅調に推移し、また海外においても、顧客から高い評価を得ており、各地で受注活動強化を進めています。車載向けアルミ電解コンデンサについては、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大しており、昨年からの設備投資効果により大きく伸長しました。また、従来から生産している面実装型アルミ電解コンデンサについても堅調に推移しました。情報通信機器分野向けは、生成AIサーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが好調に推移しました。白物家電・産業用インバータ機器分野およびエネルギー・環境・医療機器分野向けについては、中国市況低迷に伴い産機インバータ、パワーコンディショナー用途のアルミ電解コンデンサが足元で影響を受けており、回復にはいまだ至っていませんが、省人化・自動化・再生可能エネルギーの普及加速などを背景に、市況が回復し、顧客側の在庫消化が進むにつれて、さらなる拡大が見込まれます。当社は引き続き、今後より一層の需要拡大が見込まれるxEV用フィルムコンデンサの生産能力拡大、技術開発体制強化、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの製品ラインアップ強化により、各重点市場における受注拡大をはかってまいります。(NECST事業)NECST事業における売上高は57,458百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント営業利益は2,359百万円（前年同期比４倍の増益）と大幅な増収増益となりました。日本市場でEVの選択肢が増加する中で、EVが安心して走行するために必要な急速充電器などのインフラの普及が加速してきました。また、円安とエネルギー価格の上昇により、売電していた太陽光発電電力を蓄電して自家消費し、さらにEV走行にも活用する動きが高まっており、家庭用蓄電システム「トライブリッド蓄電システム® (※)」やV2Hシステム「EVパワー・ステーション®」が好調に推移しました。再エネを中心とした分散型電源の増加により、益々高度化するエネルギーネットワーク社会の中で、急速充電器・トライブリッド蓄電システム®・EVパワー・ステーション®は、単なる充電器/充放電器としての機能だけでなく、「モビリティとグリッド（電力網）をつなぐ機器」としての重要性が増しています。当社は引き続き、急速充電器や蓄電システムの展開による社会インフラ構築や私たちの日常生活でのCO2削減と利便性向上の両立に対し、事業活動を通じて貢献してまいります。※トライブリッド蓄電システム®：蓄電池、太陽電池、EVの蓄電池３つの電池を効率的につなぎ合わせ、電気の家産家消に寄与するニチコンの家庭向け蓄電システム。設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサやxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、NECST製品生産工場の建屋増築などを中心に13,189百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。コンデンサ事業9,791百万円NECST事業3,398百万円 （2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,525百万円増加し29,594百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9,886百万円収入が増加し、13,238百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が9,761百万円、減価償却費を5,036百万円計上し、仕入債務の増加額が2,820百万円となったこと、および売上債権の減少額が1,336百万円となった一方で、和解金の支払額が2,796百万円、棚卸資産の増加額が976百万円となったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,789百万円支出が増加し、10,974百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が2,238百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が9,044百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が2,260百万円となったことに加え、長期貸付けによる支出が1,652百万円となったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6,544百万円収入が減少し1,365百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払額が2,189百万円、長期借入金の返済による支出が625百万円となりましたが、短期借入金の純増加額が4,600百万円となったことなどによるものです。（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,152百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。コンデンサ事業1,575百万円NECST事業3,577百万円
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 　ニ　チ　コ　ン　株　式　会　社 　　取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菱本　恵子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　博規 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項－減価償却方法の変更　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産40,737,000,000
電子記録債権、流動資産8,224,000,000
商品及び製品16,549,000,000
仕掛品6,258,000,000
原材料及び貯蔵品16,383,000,000
その他、流動資産4,505,000,000
建物及び構築物（純額）17,144,000,000
機械装置及び運搬具（純額）21,045,000,000
有形固定資産51,604,000,000
無形固定資産1,646,000,000
投資有価証券27,045,000,000
投資その他の資産30,840,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,119,000,000
短期借入金15,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,500,000,000
未払法人税等1,079,000,000
賞与引当金573,000,000
退職給付に係る負債1,267,000,000
資本剰余金16,860,000,000
利益剰余金66,754,000,000
株主資本86,273,000,000
その他有価証券評価差額金10,971,000,000
為替換算調整勘定9,198,000,000
評価・換算差額等20,170,000,000
非支配株主持分2,832,000,000
負債純資産207,141,000,000

PL

売上原価114,276,000,000
販売費及び一般管理費16,528,000,000
受取利息、営業外収益194,000,000
受取配当金、営業外収益701,000,000
為替差益、営業外収益983,000,000
営業外収益2,405,000,000
支払利息、営業外費用68,000,000
営業外費用581,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益38,000,000
特別利益38,000,000
特別損失48,000,000
法人税、住民税及び事業税1,387,000,000
法人税等調整額65,000,000
法人税等1,452,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-811,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,408,000,000
その他の包括利益1,896,000,000
包括利益10,204,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,795,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益409,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,005,000,000
現金及び現金同等物の残高29,594,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額896,000,000
現金及び現金同等物の増減額4,525,000,000
外部顧客への売上高138,751,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー5,036,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-38,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-976,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,820,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,156,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー16,783,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,577,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー4,600,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-625,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,189,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-100,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,044,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-255,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円106百万円電子記録債権－130支払手形－328電子記録債務－1流動負債その他 （設備関係支払手形）－96
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,09416.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式1,09416.02023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金24,690百万円29,594百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物24,69029,594
セグメント表の脚注 　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,094百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第88期第３四半期連結累計期間第89期第３四半期連結累計期間第88期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）137,272138,751184,725経常利益（百万円）11,9609,77015,263親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）6,3268,0057,814四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,14810,2048,702純資産額（百万円）99,801109,276101,354総資産額（百万円）194,929207,141192,339１株当たり四半期(当期)純利益（円）92.47117.01114.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）83.57105.75103.21自己資本比率（％）50.051.451.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,35113,2389,186投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,185△10,974△8,121財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,9091,3655,435現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）24,69029,59425,068 回次第88期第３四半期連結会計期間第89期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）51.5628.54　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。