財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TOSNET CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 氏家 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動正常化の動きやインバウンド需要の回復など経済活動の緩やかな持ち直しの動きがみられ、所得環境が改善することが期待されます。他方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエルとハマスの衝突による中東情勢緊迫化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当警備業界におきましては、各種イベント、コンサート等が順調に再開されております。また、2024年１月１日に発生した能登半島地震の自然災害、インフラ整備など警備業界に対する期待が高まってきております。このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,940百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は268百万円（前年同四半期比16.5％減）、経常利益は297百万円（前年同四半期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（警備事業）警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,495百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比61.6％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。① 交通誘導警備交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は1,722百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。 ② 施設警備施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は676百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。 ③ 列車見張り警備列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は75百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。 （ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。積極的な営業活動を行った結果、ビルメンテナンス事業の売上高は59百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。 （メーリングサービス事業）メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。積極的な営業活動を行いましたが、メーリングサービス事業の売上高は103百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。 （電源供給事業）電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は281百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ81百万円減少し、10,469百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が43百万円増加したものの、現金及び預金が45百万円、受取手形及び売掛金が72百万円減少したこと等によるものです。負債は前連結会計年度末と比べ131百万円減少し、3,215百万円となりました。この主な要因は、流動負債その他が108百万円増加したものの、未払法人税等が117百万円、賞与引当金が57百万円、長期借入金が43百万円減少したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、7,254百万円となりました。この主な要因は、株主に対して141百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として182百万円計上したことにより利益剰余金が40百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は69.2％となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社トスネット取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 倉 毅 典印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,715,000 |
| 仕掛品 | 630,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 70,233,000 |
| その他、流動資産 | 272,075,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 471,455,000 |
| 土地 | 1,448,792,000 |
| 有形固定資産 | 2,206,037,000 |
| 無形固定資産 | 249,687,000 |
| 投資有価証券 | 297,432,000 |
| 繰延税金資産 | 138,293,000 |
| 投資その他の資産 | 874,787,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 149,436,000 |
| 未払法人税等 | 89,100,000 |
| 未払費用 | 708,121,000 |
| 賞与引当金 | 63,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 367,667,000 |
| 資本剰余金 | 766,550,000 |
| 利益剰余金 | 5,634,607,000 |
| 株主資本 | 7,183,314,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 62,819,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,921,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,741,000 |
| 負債純資産 | 10,469,451,000 |
PL
| 売上原価 | 1,929,944,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 741,440,000 |
| 営業外収益 | 32,170,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,792,000 |
| 営業外費用 | 3,284,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,336,000 |
| 特別利益 | 1,336,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,697,000 |
| 法人税等調整額 | 33,633,000 |
| 法人税等 | 116,330,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,752,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 708,000 |
| その他の包括利益 | 9,461,000 |
| 包括利益 | 192,128,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 192,128,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 182,667,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,940,159,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式141,90230.02023年９月30日2023年12月21日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第47期第１四半期連結累計期間第48期第１四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)2,809,9112,940,15910,937,101経常利益(千円)349,212297,660893,801親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)221,210182,667576,812四半期包括利益又は包括利益(千円)225,511192,128630,808純資産額(千円)6,798,4827,254,0557,203,830総資産額(千円)9,770,04310,469,45110,551,042１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.7638.611,522.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)69.5869.2868.27 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |