財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Insource Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)５５７７－２２８３ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、株式会社インソースコンサルティング及び株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）における社会人教育市場は、対面型研修の増加などにより拡大傾向にあります。 この状況を受けて、当社グループでは顧客の様々な経営課題解決に向け、DX、リスキリング、健康経営推進等の研修・eラーニングのコンテンツや、人事サポートシステム・LMS（※１）「Leaf」等の分野で、新サービスの開発、他社提携の強化、並びに営業体制の強化を実施しました。 講師派遣型研修事業では、対面型研修の実施回数が増加し、研修総実施回数は前年同期比9.1％増加しました。 公開講座事業では、１開催あたりの研修受講者数は増加したものの、実施回数が前年並みであったため、総受講者数は前年同期比9.9％にとどまりました。 ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し662組織（前年同期比111組織増、20.1％増）となりました。アクティブユーザー数は2023年12月末時点で306万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は878百万円（前年同期末比33.1％増）となりました。カスタマイズ案件は、前年同期比36.4％増となりました。 その他事業では、コロナ禍の収束に伴い、eラーニング・動画販売数が前年同期比16.9％減少しました。一方、映像制作ソリューションは、動画制作のカスタマイズのニーズが増加しました。また、販管費率が40.5％（前年同期比0.6pt減少）となり、営業利益が増加しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,870,380千円(前年同四半期比11.0％増)、営業利益1,061,338千円(前年同四半期比18.8％増)、経常利益1,061,980千円(前年同四半期比19.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は726,753千円(前年同四半期比19.0％増)となりました。 ※１ LMS(Learning Management System)：eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益※３ ARR： Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出 また、第22期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位：千円)事業の名称第22期第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)前年同期比(％)第21期第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)講師派遣型研修事業1,571,737112.41,397,919公開講座事業696,212110.3631,268ITサービス事業286,083133.8213,808その他事業316,34792.0343,822合計2,870,380111.02,586,820 (注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。 (2) 財政状態の分析① 流動資産当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,293,056千円減少し、3,842,666千円となりました。これは主に現金及び預金が1,215,536千円減少したこと等によります。② 固定資産当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,759千円増加し、5,715,273千円となりました。これは主に投資その他の資産が72,784千円増加したこと等によります。③ 流動負債当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ568,548千円減少し、2,253,789千円となりました。これは主に未払金が361,388千円減少したこと等によります。④ 固定負債当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,488千円減少し、40,909千円となりました。これは主に資産除去債務が2,488千円減少したこと等によります。⑤ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ666,260千円減少し、7,263,240千円となりました。これは主に利益剰余金が367,689千円減少したこと等によります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社インソース取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 124,878,000 |
| 土地 | 1,735,908,000 |
| 有形固定資産 | 3,396,187,000 |
| ソフトウエア | 147,430,000 |
| 無形固定資産 | 937,029,000 |
| 投資その他の資産 | 1,382,056,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 283,759,000 |
| 未払法人税等 | 481,889,000 |
| 賞与引当金 | 178,347,000 |
| 資本剰余金 | 893,072,000 |
| 利益剰余金 | 6,298,743,000 |
| 株主資本 | 7,250,087,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,153,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,153,000 |
| 負債純資産 | 9,557,939,000 |
PL
| 売上原価 | 645,833,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,163,208,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 173,000 |
| 営業外収益 | 2,153,000 |
| 営業外費用 | 1,511,000 |
| 法人税等 | 335,226,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,381,000 |
| その他の包括利益 | 1,381,000 |
| 包括利益 | 728,135,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 728,135,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 726,753,000 |
| 売掛金 | 1,322,105,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式1,094,44213.002023年９月30日2023年12月18日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)2,586,8202,870,38010,783,695経常利益(千円)891,1691,061,9803,937,312親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)610,708726,7532,676,403四半期包括利益又は包括利益(千円)610,263728,1352,683,408純資産額(千円)5,830,3137,263,2407,929,500総資産額(千円)7,739,0819,557,93910,795,236１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)7.258.6431.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)7.258.6331.78自己資本比率(％)75.376.073.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 |