財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Socionext Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ　　肥塚　雅博
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-568-1000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。　2023年７月に株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社、パナソニックホールディングス株式会社は、当社普通株式の所有株式全てを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（26）大株主との関係について」は消滅しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻長期化や中東情勢緊迫化等により国際情勢が一段と不安定化したことで減速傾向が継続しました。また、中国を除き、需給逼迫による物価上昇圧力が根強いことや、欧米を中心に政策金利が高止まりしていることが、経済活動を下押しする結果になりました。このように、世界を取り巻く経済環境は不確実性が高い状況が継続しており、過去と比べても低い成長率にとどまっています。各地域の金融政策の違い等により円相場は円安が続きました。 　半導体市場においては、2023年後半になると、生成ＡＩの普及に伴うロジックＩＣの需要が急増するとともに、メモリーやマイクロプロセッサーなどの需要も改善し、市場は回復の兆しが見えつつあります。また、地域別に見ても、2023年後半から米国及び中国を中心に需要が改善しつつあり、2022年後半から１年近く続いた世界的な半導体市場のマイナス成長から緩やかに回復に向かう傾向にあります。また、これまで、スマートフォン、ＰＣ、コンシューマ製品等の最終製品の需要低迷に伴う在庫調整が続いていましたが、事務機器等でまだ弱含みな状況はあるものの、全体的な最終製品の需要は改善されてきています。特に、自動運転支援システム（ＡＤＡＳ）／自動運転（ＡＤ）やデータセンターなどで使用される最先端の技術を使用した半導体への需要はますます高まってきています。 　このような市場環境において、当社グループは、2020年３月期以降、オートモーティブやデータセンター／ネットワークなどの注力分野において、７ｎｍや５ｎｍなど最先端の製造プロセステクノロジーを使用した多くのカスタムＳｏＣ商談を獲得してきていること、その一部において開発が完了し量産段階に移行していることから、特に先端テクノロジーでの製品売上が増加し、売上水準の拡大に寄与しています。　2023年10月には、「２ｎｍプロセスのマルチコアＣＰＵチップレット開発でＡｒｍ及びＴＳＭＣと協業」や「３ｎｍ車載プロセスを採用した高度ＡＤＡＳ及び自動運転向けＳｏＣの開発に着手」を公表しました。今後は、２ｎｍ以降の最先端プロセスノードやチップレット（ｄｉｅ-ｔｏ-ｄｉｅの相互接続や２．５Ｄ／３Ｄパッケージング）の開発や設計開発へのＡＩ導入などにも取り組んでいきます。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は169,638百万円（前年同期比22.2%増）となりました。製品売上については、中国の５Ｇ基地局向け商談における特需が上期で終了したことや、中国のコンシューマ市場向けの製品売上が弱含みではありますが、オートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイスなどの新規商談の製品開発が完了し、量産段階に移行していることで、先端プロセスを中心に製品売上の増加に寄与しました。また加えて、円安が続いていることも影響して製品売上は141,954百万円（前年同期比28.8%増）となりました。ＮＲＥ売上については、先端プロセスを使用した開発案件が継続していることで前年同期と同水準で推移し、27,110百万円（前年同期比1.8%減）となりました。 [売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年12月31日)製品売上110,240141,954ＮＲＥ売上27,61727,110その他984574売上高合計138,841169,638 　製品売上の拡大及び円安影響により売上原価は87,360百万円（前年同期比18.5%増）、先端プロセスを使用した開発案件の増加及び円安影響により販売費及び一般管理費は54,334百万円（前年同期比12.4%増（うち開発費38,255百万円（前年同期比7.7%増）））となり、営業利益は27,944百万円（前年同期比66.8%増）となりました。これに加え、営業外の為替差益の発生により経常利益は29,302百万円（前年同期比60.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,300百万円（前年同期比33.1%増）となりました。　当第３四半期連結累計期間の米国ドルの平均為替レートは143.3円、前年同期比6.8円の円安となりました。 　なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (２）財政状態の状況(資産)　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は131,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,357百万円減少しました。これは主に、製品売上の拡大や顧客要望に基づく先行手配が減少したことで棚卸資産や未収入金が減少したことによるものであります。一方で、現金及び預金は、法人税等の支払や配当金の支払はありましたが、ストック・オプションの権利行使による払込や、売掛金の回収が進んだこともあり増加しました。固定資産は45,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,070百万円増加しました。主な設備投資は、獲得した商談の製品開発に係るレチクルやＩＰマクロ等の取得に加え、開発規模拡大に伴うデータセンターの増強であります。　この結果、総資産は177,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,287百万円減少しました。 (負債)　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は51,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,683百万円減少しました。これは主に、顧客要望に基づく先行手配が減少したことで買掛金や未払金が減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は53,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,752百万円減少しました。 (純資産)　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は124,329百万円となり、前連結会計年度末から14,465百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益20,300百万円の計上により利益剰余金が増加したことや、ストック・オプションの権利行使による払込によるものであります。　この結果、自己資本比率は69.98％となり、前連結会計年度末から13.34ポイント増加しております。 (３）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より10,792百万円増加し、55,928百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 　営業活動によるキャッシュ・フローは35,510百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29,302百万円や、減価償却費9,532百万円に加え、売掛金回収が進んだことで売上債権が8,249百万円減少した一方で、法人税等の支払額10,036百万円によるものであります。 　投資活動によるキャッシュ・フローは18,634百万円の支出となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び開発環境増設のための有形固定資産の取得による支出8,975百万円と、ＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出9,664百万円によるものであります。 　財務活動によるキャッシュ・フローは6,749百万円の支出となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入4,558百万円がある一方で、配当金の支払額11,160百万円によるものであります。 　当社は、コミットメントラインの借入枠を従来20,000百万円としておりましたが、世界景気の減速や地政学リスクの更なる高まりなどによる売上変動リスクに対応するため、コミットメントラインの借入枠を2023年７月末から半年間10,000百万円増額しております（全額未使用）。増額分については期日をもって解約となりますが、最新の資金繰り予測で2024年２月以降はコミットメントライン20,000百万円で手元流動性は充分カバーできると判断しております。 (４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (５）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (７）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38,255百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (８）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ソシオネクスト取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花藤　則保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増田　晋一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品24,196,000,000
未収入金2,054,000,000
その他、流動資産7,951,000,000
建物及び構築物（純額）2,456,000,000
工具、器具及び備品（純額）16,915,000,000
土地800,000,000
建設仮勘定380,000,000
有形固定資産20,557,000,000
無形固定資産18,376,000,000
投資有価証券0
繰延税金資産6,106,000,000
投資その他の資産7,015,000,000

BS負債、資本

未払金8,323,000,000
未払法人税等4,565,000,000
未払費用7,123,000,000
資本剰余金32,552,000,000
利益剰余金57,770,000,000
株主資本122,872,000,000
為替換算調整勘定1,457,000,000
評価・換算差額等1,457,000,000
負債純資産177,658,000,000

PL

売上原価87,360,000,000
販売費及び一般管理費54,334,000,000
受取利息、営業外収益247,000,000
為替差益、営業外収益1,101,000,000
営業外収益1,406,000,000
営業外費用48,000,000
法人税、住民税及び事業税8,115,000,000
法人税等調整額887,000,000
法人税等9,002,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益635,000,000
その他の包括利益635,000,000
包括利益20,935,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益20,935,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等20,300,000,000
現金及び現金同等物の残高55,928,000,000
売掛金34,243,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額665,000,000
現金及び現金同等物の増減額10,792,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー9,532,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-247,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー16,182,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,460,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-514,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー45,299,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー247,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,036,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-291,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,160,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-8,975,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー5,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当金(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式7,070210.002023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式4,090115.002023年９月30日2023年11月28日利益剰余金（注）１株当たり配当金については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金38,144百万円55,928百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金-百万円-百万円現金及び現金同等物38,144百万円55,928百万円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額…………………4,090百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………115円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２．１株当たりの金額については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部　【提出会社の保証会社等の情報】
　　　　　　　該当事項はありません
連結経営指標等 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）138,841169,638192,767経常利益（百万円）18,26629,30223,440親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）15,24620,30019,763四半期包括利益又は包括利益（百万円）15,60420,93520,255純資産額（百万円）105,213124,329109,864総資産額（百万円）191,678177,658193,945１株当たり四半期（当期）純利益（円）90.57115.76117.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）86.49112.57111.49自己資本比率（％）54.8869.9856.64営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,29735,51018,019投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,987△18,634△19,725財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△239△6,749△333現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）38,14455,92845,136 回次第９期第３四半期連結会計期間第10期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）31.0928.12（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。