財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIPPON SEIKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
本店の所在の場所、表紙新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0258)24-3311(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2022年10月３日に取得した共栄エンジニアリング株式会社に係る暫定的な会計処理が、第１四半期連結会計期間において確定しております。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との対比を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の解消によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本国内では緩やかな景気回復が見られ、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの、依然景気は堅調に推移しています。中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞が見られ、欧州諸国においてはインフレ率が鈍化傾向ではありますが本格的な回復には至っていません。世界的に物価・エネルギーコストの上昇が継続しており、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での軍事衝突の発生により地政学リスクが高まるなど依然として先行きの不透明感が強まっております。このような状況において、当社グループは、グループビジョン「技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。主力となる車載部品事業においては、半導体ひっ迫がおおむね解消し、前年同四半期と比較し四輪車用計器・二輪車用計器ともに増収増益となりました。民生部品事業では、半導体ひっ迫により生じたバックオーダー解消のための増産があった前年同四半期と比較し、減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間の売上収益は、229,646百万円(前年同四半期比15.1％増)、営業利益は、6,639百万円(前年同四半期比350.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,321百万円(前年同四半期は1,089百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。車載部品事業は、四輪車用計器・二輪車用計器等が増加し、売上収益は185,130百万円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益は4,054百万円(前年同四半期は581百万円の営業損失)となりました。民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益は13,814百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は867百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の製品ミックスが良化し、売上収益は6,414百万円(前年同四半期比0.7%減)となりましたが、営業利益は384百万円(前年同四半期比214.3%増)となりました。自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は18,845百万円(前年同四半期比13.5％増)、営業利益は822百万円(前年同四半期比0.1％増)となりました。その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益は5,440百万円(前年同四半期比3.2％減)となりましたが、営業利益は627百万円(前年同四半期比1,210.6%増)となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産が増加したものの、その他の金融資産が減少等により、前連結会計年度末と比較して36,558百万円減少し、319,675百万円となりました。負債については、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して49,240百万円減少し、100,617百万円となりました。資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して12,682百万円増加し、219,058百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、35,101百万円(前連結会計年度末と比較して5,058百万円の増加)となりました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、18,789百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が18,307百万円減少、棚卸資産の増減額が16,013百万円減少したこと等により、33,279百万円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、41,481百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が22,504百万円増加したこと等により、22,432百万円の収入増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、55,056百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純増減額が45,300百万円減少したこと等により、56,448百万円の支出増となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,137百万円であります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結 EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本精機株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 山 宗 武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第79期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,207百万円② １株当たりの金額 　 20.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)199,525229,646275,776(第３四半期連結会計期間)(71,570)(79,454)税引前四半期(当期)利益(百万円)2,66511,6576,377親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）(百万円)△1,0894,3211,306(第３四半期連結会計期間)(42)(2,643)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)8,45515,19315,427親会社の所有者に帰属する持分(百万円)192,283211,987199,542資産合計(百万円)346,633319,675356,233基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）(円)△18.0671.6421.65(第３四半期連結会計期間)(0.70)(43.87)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）(円)△18.0671.5621.62親会社所有者帰属持分比率(％)55.566.356.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,49018,789△18,057投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,04941,48119,713財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,392△55,0562,028現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)31,33735,10130,043
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３　2022年10月３日に取得した共栄エンジニアリング株式会社に係る暫定的な会計処理が第79期第１四半期連結会計期間において確定したことに伴い、第78期に係る経営指標等を遡及修正しております。