財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SAKURAJIMA　FUTO　KAISHA,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松岡　眞
本店の所在の場所、表紙大阪市此花区梅町１丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6461）5331（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会・経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化など不安定な状況が継続しており、これらを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。ばら貨物については、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の改修を行いました。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。 上記の事業活動を踏まえ、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,047百万円となり、前年同期に比べ200百万円、7.1％の増収となりました。売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、2,485百万円となり、前年同期に比べ139百万円、6.0％の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、388百万円となり、前年同期に比べ18百万円、5.0％の増加となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は174百万円となり、前年同期に比べ42百万円の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより273百万円となり、前年同期に比べ56百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより法人税等が増加したことから178百万円となり、前年同期に比べ19百万円の減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。（ばら貨物セグメント）ばら貨物については、石炭等の取扱数量が増加したことや新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、ばら貨物セグメントの売上高は1,603百万円となり、前年同期に比べ11百万円、0.7％の増収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は63百万円となり、前年同期より76百万円の減益となりました。（液体貨物セグメント）液体貨物については、タンクの稼働率が堅調に推移したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、液体貨物セグメントの売上高は1,030百万円となり、前年同期に比べ130百万円、14.6％の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は359百万円となり、前年同期より21百万円、6.5％の増益となりました。（物流倉庫セグメント）物流倉庫については、昨年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は397百万円となり、前年同期に比べ、59百万円、17.6％の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は147百万円となり、前年同期より133百万円、969.0％の増益となりました。（その他のセグメント）その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの16百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの７百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加しました。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、設備投資に伴い有形固定資産が増加したことや保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債合計につきましては、設備投資等に係る未払金（流動負債その他）が増加したことや保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、3,551百万円となりました。純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて761百万円増加し、5,729百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(百万円)提出会社本社埠頭(大阪市此花区)ばら貨物ばら貨物倉庫の改修711自己資金・借入金他2023年３月2023年11月―
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日櫻島埠頭株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 竹 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 容 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産255,588,000
建物及び構築物（純額）2,469,838,000
有形固定資産3,349,240,000
無形固定資産293,283,000
投資有価証券3,211,550,000
投資その他の資産3,658,581,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金158,365,000
１年内返済予定の長期借入金96,597,000
未払法人税等41,368,000
賞与引当金24,064,000
繰延税金負債701,457,000
退職給付に係る負債3,879,000
資本剰余金367,486,000
利益剰余金3,004,184,000
株主資本4,101,034,000
その他有価証券評価差額金1,628,273,000
評価・換算差額等1,628,273,000
負債純資産9,281,120,000

PL

売上原価2,485,202,000
販売費及び一般管理費388,029,000
受取利息、営業外収益250,000
受取配当金、営業外収益86,014,000
営業外収益115,621,000
支払利息、営業外費用14,087,000
営業外費用16,770,000
固定資産売却益、特別利益599,000
特別利益599,000
固定資産除却損、特別損失33,116,000
特別損失33,116,000
法人税、住民税及び事業税67,349,000
法人税等調整額-5,607,000
法人税等61,742,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益617,894,000
その他の包括利益617,894,000
包括利益796,862,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益796,862,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等178,968,000
売掛金488,682,000
外部顧客への売上高3,047,608,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式45,20830.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 （注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△276,145千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,846,7673,047,6083,865,524経常利益(千円)216,399273,227243,294親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)198,754178,968193,233四半期包括利益又は包括利益(千円)390,782796,862362,903純資産額(千円)4,988,3765,729,3084,968,203総資産額(千円)7,987,5829,281,1207,943,963１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)132.39118.52128.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)62.561.762.5 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)65.2852.89
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。