財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＯＫＵＭＵＲＡ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ｃｏｒｐ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　奥村　晋一
本店の所在の場所、表紙滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 　下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。また、2023年12月には、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、足元では「収益性の強化」「株主還元の強化」「IR活動の強化」に取り組んでおり、2026年３月期を初年度とする第２次中計を策定する中で更なる向上策を検討してまいります。当第３四半期連結累計期間における受注高は7,496,359千円（前年同期比4.3％減）、売上高は7,043,914千円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面におきまして、営業利益は販売価格の改定等がプラスに寄与した一方、原材料価格の高止まりや販売費及び一般管理費の増加等により571,179千円（前年同期比9.5％減）となりました。経常利益は592,037千円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427,790千円（前年同期比4.8％減）となりました。 市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。①陸用市場陸用市場全体の受注高は前年同期比では若干下回ったものの増加傾向にあります。売上高は前四半期と同様に建築設備関連向けの販売が低調となりましたが、電力・ガス関連や鉄鋼・金属関連向け等が堅調に推移したこともあり増加しました。これらの結果、受注高3,838,871千円（前年同期比1.9％減）、売上高3,529,773千円（前年同期比6.7％増）となりました。なお、電気自動車（EV）市場の拡大を背景に、リチウムイオン二次電池の素材に関連する生産ラインの建設が活発化しており、二次電池仕様のカスタマイズ製品の需要が拡大傾向で推移しております。また、鉄鋼・金属関連向けでは、販売代理店との連携強化により大型案件を取り込めたこともあり、販売が堅調に推移しました。 ②舶用市場舶用市場全体の受注高は前年同期比では減少したものの、売上高は堅調に増加しました。造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響は継続しておりますが、販売価格の改定等により増加しました。船舶排ガス用バルブの販売につきましては、窒素酸化物３次規制（NOxTierⅢ）に対応する環境規制対応船の建造比率の高まりを受けた一方、競合他社の価格攻勢の影響もあり微減となりました。脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS : Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブの販売につきましては順調に増加しました。これらの結果、受注高3,657,488千円（前年同期比6.6％減）、売上高3,514,141千円（前年同期比5.5％増）となりました。 また、財政状態につきましては、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ250,350千円増加し12,825,009千円となりました。これは主として、電子記録債権が520,249千円、棚卸資産が141,769千円増加した一方、現金及び預金が391,427千円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ172,331千円減少し3,192,451千円となりました。これは主として、長期借入金が178,881千円減少した一方、電子記録債務が100,212千円、支払手形及び買掛金が18,894千円、１年内返済予定の長期借入金が15,847千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ422,682千円増加し9,632,558千円となりました。これは主として、利益剰余金が246,964千円、為替換算調整勘定が161,840千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60,408千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書２０２４年２月１４日株式会社オーケーエム取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後藤　英之 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三戸　康嗣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,350,030,000
電子記録債権、流動資産2,475,120,000
その他、流動資産87,979,000
建物及び構築物（純額）2,593,405,000
土地714,588,000
建設仮勘定30,593,000
有形固定資産3,854,952,000
無形固定資産152,465,000
退職給付に係る資産41,476,000
繰延税金資産80,745,000
投資その他の資産387,518,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金434,885,000
短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金250,179,000
未払法人税等9,012,000
賞与引当金145,889,000
繰延税金負債6,479,000
資本剰余金1,109,211,000
利益剰余金6,950,258,000
株主資本9,238,607,000
その他有価証券評価差額金20,156,000
為替換算調整勘定373,793,000
評価・換算差額等393,950,000
負債純資産12,825,009,000

PL

売上原価4,538,033,000
販売費及び一般管理費1,934,701,000
受取利息、営業外収益1,822,000
受取配当金、営業外収益1,999,000
為替差益、営業外収益4,459,000
営業外収益32,407,000
支払利息、営業外費用6,701,000
営業外費用11,549,000
固定資産売却益、特別利益2,176,000
特別利益2,176,000
固定資産除却損、特別損失1,259,000
特別損失1,330,000
法人税等165,092,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益12,659,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益161,840,000
その他の包括利益174,499,000
包括利益602,290,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益602,290,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等427,790,000
契約負債3,961,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－千円69,775千円電子記録債務－ 〃97,077 〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式180,82640.002023年３月31日2023年６月13日利益剰余金 （注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第62期第３四半期連結累計期間第63期第３四半期連結累計期間第62期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)6,640,0407,043,9149,164,286経常利益(千円)612,111592,037870,137親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)449,291427,790767,289四半期包括利益又は包括利益(千円)830,927602,290893,775純資産額(千円)9,147,7929,632,5589,209,875総資産額(千円)12,920,77912,825,00912,574,659１株当たり四半期（当期）純利益(円)99.4194.63169.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)99.1194.20169.23自己資本比率(％)70.875.173.2 回次第62期第３四半期連結会計期間第63期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)49.7043.52 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。