財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　德毛　孝裕
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-307-6633（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部足踏みも見られましたが、雇用・所得環境の改善の下、個人消費は持ち直し、企業景況感も改善するなど緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が継続することが期待されますが、海外における金融引き締めや中国経済の減速懸念など、景気の下振れのリスクも予見されます。また、地政学リスクの長期化・深刻化に伴うサプライチェーンの混乱や金融資本市場の変動などに十分注意する必要があります。　広告業界においては、経済産業省が本年１月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、インターネット広告、屋外広告や交通広告の売上高は足元前年同月を上回って推移しています。一方でテレビ等の４媒体広告は前年同月を下回る状況が継続しています。　このような状況の中、当社は今年度全社スローガン「表示灯Ｒｅｂｏｒｎ！！」を掲げ、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業をスタートさせ、既存ビジネスにおいては、人流やインバウンド来訪者数の回復を意識し、広告媒体の更新などによる価値向上やＷＥＢビジネスの拡大による収益力向上を図り、取引拡大に努めてまいりました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上収益は7,354百万円（前年同期比3.7％増）となりました。営業利益は412百万円（同44.5％増）となり、経常利益は455百万円（同31.6％増）、四半期純利益は286百万円（同35.0％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。＜ナビタ事業＞　ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による広告媒体数の増加、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は6,005百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は864百万円（同14.1％増）となりました。＜アド・プロモーション事業＞　広告需要の回復の兆しが見られ、媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにＷＥＢ商材の開発に取り組んでまいりました。上述の通り、屋外広告や交通広告の回復を受け、売上収益は443百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。＜サイン事業＞　自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大を進めました。また2023年４月に西菱電機株式会社より譲り受けた「番号案内表示システム」については2023年11月に山口県美祢市においてサイン事業での売上実績を計上いたしました。一方、新たな商材である、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業で当該のシステムの開発コストが先行した結果、売上収益は906百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント損失は232百万円（前年同四半期はセグメント損失118百万円）となりました。なお、「ＮＡＶＩアラート」に関連する費用は当第３四半期累計期間においては137百万円（前年同四半期では11百万円）となっております。 （２）財政状態に関する説明　当第３四半期会計期間末の総資産は13,522百万円（前年度末比239百万円減）となりました。　資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。①資産　流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、配当金や仕入債務の支払による現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、8,073百万円（同143百万円減）となりました。　固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,448百万円（同95百万円減）となりました。②負債　流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,990百万円（同270百万円減）となりました。　固定負債につきましては、退職給付引当金の増加などにより、230百万円（同22百万円増）となりました。③純資産　剰余金の配当を283百万円実施した一方、四半期純利益286百万円を計上したことから純資産は7,301百万円（同8百万円増）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は80百万円でした。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日表示灯株式会社取締役会　御中 仰星監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井　孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士鬼頭　功一郎監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている表示灯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、表示灯株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産50,779,000
工具、器具及び備品（純額）1,633,778,000
土地1,710,972,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,931,000
建設仮勘定43,780,000
有形固定資産4,235,708,000
ソフトウエア229,750,000
無形固定資産240,466,000
投資有価証券76,319,000
長期前払費用209,737,000
繰延税金資産301,915,000
投資その他の資産972,662,000

BS負債、資本

未払金249,265,000
未払法人税等73,802,000
未払費用231,606,000
リース債務、流動負債4,006,000
賞与引当金86,843,000
資本剰余金770,533,000
利益剰余金5,573,366,000
株主資本7,267,524,000
その他有価証券評価差額金33,616,000
評価・換算差額等33,616,000
負債純資産13,522,693,000

PL

売上原価3,392,198,000
販売費及び一般管理費3,549,961,000
受取利息、営業外収益717,000
受取配当金、営業外収益1,194,000
営業外収益53,556,000
営業外費用10,758,000
固定資産除却損、特別損失14,721,000
特別損失15,502,000
法人税等153,485,000

FS_ALL

受取手形59,374,000
契約資産648,117,000
契約負債4,550,620,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円14,070千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式141,606302023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式141,606302023年９月30日2023年12月１日利益剰余金２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,494千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………141,606千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第57期第３四半期累計期間第58期第３四半期累計期間第57期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（千円）7,091,2867,354,8789,960,242経常利益（千円）346,130455,517621,019四半期（当期）純利益（千円）212,247286,52982,316持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）923,761923,761923,761発行済株式総数（株）4,720,2454,720,2454,720,245純資産額（千円）7,425,3447,301,1417,292,198総資産額（千円）13,338,16913,522,69313,762,244１株当たり四半期（当期）純利益（円）44.9760.7017.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）30.0030.0060.00自己資本比率（％）55.754.053.0 回次第57期第３四半期会計期間第58期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）15.3021.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。