財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ONEX Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鶴田 猛士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都町田市森野一丁目７番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046(285)3664 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移するなか、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によりエネルギ―価格が高騰し、物価上昇が継続しております。また、中国の経済減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。このような状況のもとで当社グループは、今後の人手不足などに備えるために多能工化及び仕事の定量化を推進しつつ、生産体制の見直しを継続しながら収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めております。こうした事業活動の結果売上高は、主力取引業界である自動車部品関連の受注はわずかに増加したものの、産業工作機械関連及や農業機械関連などの受注は低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較すると減収となりました。また利益面では、電力費、原材料費などの節減に努めましたが、営業利益、経常利益は前年同四半期と比べ減益となりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は2,476百万円(前年同四半期比△10.5％減)、営業損失は△19百万円(前年同四半期は営業利益65百万円)、経常損失は△44百万円(前年同四半期は経常利益76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同期比402.3％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。① 金属熱処理加工事業 金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連の受注はわずかに増加したものの、産業工作機械関連及や農業機械関連などの受注は低調に推移したため、売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較して減収となり、セグメント利益も減益となりました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上高も前年同四半期連結累計期間と比較して減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。 これらの結果、売上高は2,213百万円(前年同四半期比△10.1％減)、セグメント損失は△38百万円(前年同四半期はセグメント利益34百万円)となりました。 ② 運送事業運送事業につきましては、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努めましたが燃料費等の高騰もあり売上高は減収となり、セグメント利益も減益となりました。これらの結果、売上高は262百万円(前年同四半期比△14.4％減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比△56.5％減)となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)資産合計は、前連結会計年度末と比較して123百万円増加し、10,059百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が52百万円、仕掛品が24百万円、機械装置及び運搬具(純額)が67百万円、繰延税金資産が113百万円、投資その他の資産のその他が111百万円減少したものの、現金及び預金が529百万円増加したことなどによるものです。(負債)負債合計は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し、4,207百万円となりました。これは主に短期借入金が76百万円、流動負債のその他が40百万円増加したものの支払手形及び買掛金が19百万円、未払金が90百万円、未払法人税等が78百万円減少したことなどによるものです。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比較して197百万円増加し、5,851万円となりました。これは主に利益剰余金が192百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し152百万円増加し3,057百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は645百万円（前年同四半期は313百万円の獲得）となりました。これは主に保険金の受取額が503百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は132百万円（前年同四半期は181百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が139百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は17百万円（前年同四半期は333百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が379百万円、配当金の支払額が33百万円あったものの、長期借入による収入が450百万円あったことなどによるものです。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)大屋 和雄神奈川県海老名市1649.92日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-101177.09有限会社大屋興産神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-31056.38大屋 廣茂神奈川県厚木市835.02株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1（東京都中央区晴海1-8-12） 794.82GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂1-2-3784.75株式会社DMM.com証券東京都中央区日本橋2-7-1784.73大和証券株式会社東京都千代田区丸の内1-9-1623.79株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-2583.53株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2-10-17563.44計―88553.47 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社商工組合中央金庫 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -159,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社オーネックス取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士河合 秀敏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 596,497,000 |
| 仕掛品 | 19,709,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 105,808,000 |
| その他、流動資産 | 98,903,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,220,208,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 945,622,000 |
| 土地 | 2,219,624,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 61,574,000 |
| 建設仮勘定 | 5,100,000 |
| 有形固定資産 | 4,604,704,000 |
| 無形固定資産 | 20,535,000 |
| 投資有価証券 | 242,218,000 |
| 繰延税金資産 | 232,327,000 |
| 投資その他の資産 | 571,438,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 108,582,000 |
| 短期借入金 | 913,180,000 |
| 未払金 | 131,851,000 |
| 未払法人税等 | 11,237,000 |
| 未払費用 | 231,619,000 |
| 賞与引当金 | 16,226,000 |
| 退職給付に係る負債 | 507,537,000 |
| 資本剰余金 | 713,431,000 |
| 利益剰余金 | 4,211,845,000 |
| 株主資本 | 5,797,361,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 53,856,000 |
| 評価・換算差額等 | 53,856,000 |
| 負債純資産 | 10,059,133,000 |
PL
| 売上原価 | 1,992,968,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 502,384,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,233,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,450,000 |
| 営業外収益 | 20,570,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,749,000 |
| 営業外費用 | 46,390,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,149,000 |
| 特別利益 | 396,467,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,280,000 |
| 特別損失 | 7,061,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,822,000 |
| 法人税等調整額 | 112,505,000 |
| 法人税等 | 119,328,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,646,000 |
| その他の包括利益 | 5,646,000 |
| 包括利益 | 230,903,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 230,903,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 225,256,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,057,539,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,325,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 529,828,000 |
| 外部顧客への売上高 | 262,421,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,717,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,521,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 574,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,683,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,749,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,316,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,555,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,559,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,108,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,659,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,683,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,083,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,461,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -379,449,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,117,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,118,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,029,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -139,974,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,864,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,185,000 |