財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
本店の所在の場所、表紙小樽市色内１丁目８番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0134）24－1111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　 (1) 財政状態及び経営成績の状況　　　①　財政状態 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は36,341百万円で、前連結会計年度末と比べ802百万円（2.3％）の増加となりました。これは、投資有価証券が684百万円、流動資産のその他が670百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が977百万円減少したこと等によるものであります。　負債合計は10,246百万円で、前連結会計年度末と比べ792百万円(8.4％)の増加となりました。これは、流動負債のその他が402百万円、支払手形及び買掛金が365百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　純資産合計は26,094百万円で、前連結会計年度末と比べ9百万円(0.0％)の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が302百万円増加したこと及び利益剰余金が328百万円減少したこと等によるものであります。②　経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、観光需要や個人消費が増加しました。一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,173百万円(対前年同期比0.9％増)、215百万円の営業損失(前年同期は566百万円の営業損失)、1百万円の経常損失(前年同期は312百万円の経常損失)、212百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は289百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （旅客自動車運送事業）旅客自動車運送事業は、輸送需要が回復傾向にありますが、コロナ禍前まで戻っておりません。乗合運送事業は、都市間高速バスにおいては、令和５年12月１日に運賃改定を実施しました。また、電子回数券の導入を拡大し、利便性の向上を図りました。令和５年12月１日のダイヤ改正においては、人員不足のため、札幌圏を中心に路線の短縮化、廃止、減便など、過去最大規模の路線見直しを実施しました。貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。 この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は13,341百万円（対前年同期比3.4％増）、294百万円の営業損失（前年同期は626百万円の営業損失）となりました。 （建設業）建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、受注高は増加しましたが、完成工事高が減少しました。 この結果、売上高は7,637百万円（対前年同期比4.2％減）、外注費の減少などにより営業利益は169百万円（同3.6％増）となりました。 （清掃業・警備業）清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。 この結果、売上高は2,557百万円（対前年同期比6.5％増）、営業利益は140百万円（同3.5％増）となりました。 （不動産事業）不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。 この結果、売上高は585百万円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は200百万円（同0.9％増）となりました。 （観光関連事業）観光関連事業は、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要が回復しております。ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が増加しました。そのような中、リフト料金を改定するとともに、レストラン事業を直営化しました。小樽天狗山スキー場は、外国人観光客の回復や、小樽天狗山のメディア露出効果もあり、利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加や外国人宿泊客の増加などにより利用客が増加しました。砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入や集客イベントの開催などにより利用客が増加しました。ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、スタッフ増員による営業体制の強化や、新メニューの提供を行いました。旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。 この結果、観光関連事業全体として、売上高は1,228百万円（対前年同期比29.5％増）、人件費の増加や、本格的なスキーシーズン前ということもあり、388百万円の営業損失（前年同期は378百万円の営業損失）となりました。 なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。 （その他の事業）物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、入校生が増加しました。介護福祉事業は、入居者が減少しました。 この結果、売上高は1,732百万円（対前年同期比3.6％増）、13百万円の営業損失（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。 　　
(2) 経営方針・経営戦略等　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ　　　りません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日北海道中央バス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩原 　靖之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新木 　　亘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,140,829,000
原材料及び貯蔵品220,194,000
その他、流動資産906,474,000
建物及び構築物（純額）4,460,029,000
土地9,776,542,000
有形固定資産17,680,962,000
無形固定資産150,247,000
投資有価証券3,752,293,000
投資その他の資産4,166,091,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,789,003,000
未払法人税等122,229,000
賞与引当金112,748,000
退職給付に係る負債2,667,598,000
資本剰余金759,341,000
利益剰余金23,829,031,000
株主資本25,468,474,000
その他有価証券評価差額金491,445,000
退職給付に係る調整累計額-280,170,000
評価・換算差額等211,274,000
非支配株主持分414,990,000
負債純資産36,341,294,000

PL

売上原価22,116,179,000
販売費及び一般管理費2,273,597,000
受取配当金、営業外収益85,293,000
営業外収益217,055,000
支払利息、営業外費用194,000
営業外費用2,227,000
固定資産売却益、特別利益46,400,000
特別利益63,624,000
特別損失72,342,000
法人税、住民税及び事業税174,614,000
法人税等調整額50,738,000
法人税等225,352,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益266,535,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益59,605,000
その他の包括利益362,576,000
包括利益127,344,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益149,933,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-22,589,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-212,291,000
外部顧客への売上高24,173,786,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月29日定時株主総会普通株式115,92140令和５年３月31日令和５年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第80期第３四半期連結累計期間第81期第３四半期連結累計期間第80期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高（千円）23,965,79424,173,78633,442,879経常利益又は経常損失（△）（千円）△312,007△1,161785,972親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△289,057△212,291586,325四半期包括利益又は包括利益（千円）△139,995127,344777,121純資産額（千円）25,167,80226,094,74026,084,824総資産額（千円）35,179,01636,341,29435,539,021１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△110.46△81.14224.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）70.4270.6672.16 回次第80期第３四半期連結会計期間第81期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）244.75130.05（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第３四半期連結累計期間及び第81期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。