財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Alfresa Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　荒川　隆治
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5219-5100
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績当社グループでは、2022年５月に公表した「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進・『コンプライアンスの遵守』を最重要とする企業風土の醸成また、2023年５月、当社はグループのさらなる企業価値向上を実現すべく、2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略 「アルフレッサグループ中長期ビジョン」を公表するとともに、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため350億円を上限とする自己株式取得を決議し、同年10月２日をもって、15,201千株を取得し終了いたしました。当社の「新たな価値の創造」への取り組みとして、2023年５月、抗体医薬を主体とした研究開発を行う株式会社凜研究所(本社：東京都中央区)に対し第三者割当増資による出資をいたしました。同社が進める抗体医薬の開発を支援していくとともに、トータルサプライチェーンサービスの実現に向けて医薬品等製造事業における開発パイプラインと製造技術を強化してまいります。また、組織再編により当社の完全子会社となったセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)は、2023年７月、Miltenyi Biotec B.V. & Co. KG(本社：ドイツ連邦共和国)との間で、遺伝子細胞治療市場における自動細胞製造施設・工程の設計、建設、稼働のサポートを目的とするバイオインダストリー・サポート契約を締結いたしました。当社グループでは、本契約を契機として遺伝子細胞治療市場に対して高度に自動化された受託細胞製造サービスを提供する事業基盤の整備を進め、再生医療等製品の受託製造サービスを提供する体制の構築を進めております。さらに、2023年11月、当社の子会社である株式会社ゲッカワークス(本社：東京都千代田区)は、かねてより実証実験を進めていた医師向け会員制Webサービス「ドクシル」の本格運用を開始いたしました。同社は、当社グループの医療用医薬品等卸売事業のMS※とともに、地域医療連携を支援し、医療提供体制の充実や医師の働き方改革へ貢献してまいります。資金調達としては、2023年12月、当社は、社会価値の創造に資するため、茨城県つくば市における新たな物流センターおよび群馬県太田市における医薬品製造棟の建設・運営のため、総額200億円のソーシャルボンドを発行いたしました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2兆1,798億3百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益299億44百万円(同49.7％増)、経常利益312億15百万円(同41.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益208億71百万円(同40.8％増)となりました。※ MS(Marketing Specialist)：マーケティング・スペシャリスト。医薬品の卸業における専門知識を持った営業員 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ①　医療用医薬品等卸売事業当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年５月から「５類感染症」に移行されましたが、再拡大の様相を呈しました。このようななか、当社グループでは、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、医薬品等の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。 医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品への取り組み強化とＤＸによる事業変革を通じて、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」を推進しております。当社グループでは、新たな医療サービスの開発に挑戦する様々なベンチャー企業との提携により、医療分野における課題解決への取り組みを進めております。連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)は、株式会社MICIN(本社：東京都千代田区)との間で資本業務提携契約を締結し、オンライン診療サービス「curon(クロン)」や通院専用のキャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」等の普及拡大を推進するとともに、両社の経営資源を活用し、生活者の健康向上や医療アクセスの充実につなげるなど、医療・ヘルスケアサービスの開発および展開を図っております。また、アルフレッサ株式会社は、2023年５月、キッズウェル・バイオ株式会社(本社：東京都中央区)および三菱倉庫株式会社(本社：東京都中央区)との間で、キッズウェル・バイオ株式会社が再生医療等製品として開発中のヒト乳歯歯髄幹細胞の高品質かつ安定的な保管・輸送体制の構築に関する業務委託基本契約を３社間で締結し、再生医療分野においても医薬品の安定供給を担うべく、ヒト乳歯歯髄幹細胞を原料とする再生医療等製品の実用化に向けた協業を進めてまいります。当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、2023年４月に実施された薬価の中間年改定によるマイナス影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症治療薬やインフルエンザ関連商品をはじめとする市場の伸長および一部製薬企業の流通体制変更ならびに売上総利益率の改善に取り組んだこと等により、売上高1兆9,381億45百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益258億50百万円(同52.7％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高140億30百万円(同6.8％増)を含んでおります。 ②　セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業におきましては、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」を推進しております。なかでも、物価高騰による仕入原価上昇への対応、調剤薬局販路開拓をはじめとするニューチャネル創造に取り組んでまいりました。当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行後の人流回復に加えて、訪日外国人増加によるインバウンド需要増に伴う市場回復の影響から増収となったこと等により、売上高2,003億61百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益21億80百万円(同31.1％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高3億95百万円(同8.1％減)を含んでおります。 ③　医薬品等製造事業医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。2023年４月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、連結子会社であったサンノーバ株式会社(本社：群馬県太田市)を合併いたしました。本合併により新たな価値の創造を通じて顧客満足を追求し、当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®」の実現に貢献いたします。また、アルフレッサ ファーマ株式会社は、2023年３月に株式会社ケイファーマ(本社：東京都港区)との間で締結した、筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬としてのロピニロール塩酸塩の国内開発権・製造販売権許諾契約に基づく開発に引き続き取り組んでおります。当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、ALS治療薬開発に係る契約一時金支出等の経費増の一方で、受託製造および原薬製造の売上伸長および新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」をはじめとする診断薬の底堅い需要による増収の影響により、売上高399億63百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益11億38百万円(同14.7％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高117億32百万円(同11.0％増)を含んでおります。 ④　医療関連事業医療関連事業におきましては、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「ＤＸによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、薬価改定によるマイナス影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症治療薬等の影響による増収および販管費抑制等により、売上高274億90百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益4億84百万円(同1,015.2％増)となりました。
(2) 財政状態①　資産の部資産は、前連結会計年度末と比較して1,602億62百万円増加し、1兆5,001億14百万円となりました。流動資産は、1,502億76百万円増加し、1兆1,848億3百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が406億93百万円増加、「受取手形及び売掛金」が772億38百万円増加および「商品及び製品」が208億16百万円増加したことによるものであります。固定資産は、99億86百万円増加し、3,153億11百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が50億86百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が69億32百万円増加したことによるものであります。 ②　負債の部負債は、前連結会計年度末と比較して1,842億54百万円増加し、1兆357億71百万円となりました。流動負債は、1,512億13百万円増加し、9,769億45百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が1,556億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は、330億41百万円増加し、588億25百万円となりました。これは主として、「社債」が200億円増加、「長期借入金」が100億円増加および保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債等の「その他」が34億82百万円増加したことによるものであります。 ③　純資産の部純資産は、前連結会計年度末と比較して239億92百万円減少し、4,643億43百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が91億70百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が27億36百万円増加した一方で、資本効率向上および株主還元の一環として自己株式を取得したこと等に伴い「自己株式」が357億23百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17億30百万円(前年同期比56.8％増)であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日アルフレッサ ホールディングス株式会社取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細　矢　　　聡 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　野　浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士斉　藤　直　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品166,165,000,000
仕掛品1,856,000,000
原材料及び貯蔵品7,479,000,000
その他、流動資産107,901,000,000
建物及び構築物（純額）79,754,000,000
土地72,086,000,000
有形固定資産181,908,000,000
無形固定資産16,383,000,000
投資有価証券98,488,000,000
投資その他の資産117,019,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金936,005,000,000
未払法人税等1,676,000,000
賞与引当金3,510,000,000
退職給付に係る負債7,735,000,000
資本剰余金57,720,000,000
利益剰余金375,820,000,000
株主資本415,583,000,000
その他有価証券評価差額金49,871,000,000
為替換算調整勘定385,000,000
退職給付に係る調整累計額1,577,000,000
評価・換算差額等48,456,000,000
非支配株主持分302,000,000
負債純資産1,500,114,000,000

PL

売上原価2,025,508,000,000
販売費及び一般管理費124,350,000,000
受取利息、営業外収益40,000,000
受取配当金、営業外収益1,163,000,000
営業外収益2,322,000,000
支払利息、営業外費用67,000,000
営業外費用1,051,000,000
固定資産売却益、特別利益199,000,000
特別利益199,000,000
固定資産除却損、特別損失135,000,000
特別損失505,000,000
法人税、住民税及び事業税7,838,000,000
法人税等調整額2,140,000,000
法人税等9,979,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,736,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益115,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-318,000,000
その他の包括利益2,531,000,000
包括利益23,461,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益23,402,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益58,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等20,871,000,000
外部顧客への売上高2,179,803,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円457百万円支払手形－ 761
配当に関する注記 ２．当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式5,87329.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式6,37234.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(注)１．2023年５月15日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。２．2023年11月７日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。３．2023年11月７日の取締役会決議による１株当たり配当額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額290百万円には、セグメント間取引消去150百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用139百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,372百万円
(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　34円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2023年12月５日
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。２．１株当たりの金額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)2,047,9352,179,8032,696,069経常利益(百万円)21,99231,21532,831親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)14,82220,87125,786四半期包括利益又は包括利益(百万円)21,18623,46127,641純資産額(百万円)481,880464,343488,335総資産額(百万円)1,438,6921,500,1141,339,852１株当たり四半期(当期)純利益(円)73.24107.92127.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)33.530.936.4 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)38.6448.22
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。