財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙GOLDWIN INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 渡辺 貴生
本店の所在の場所、表紙富山県小矢部市清沢210番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６６（６１）４８０２（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態および経営成績の状況 ① 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動の正常化への動きが本格化しました。また、東アジアからの訪日観光客を中心とした活発なインバウンド需要の下支え効果もあり、個人消費は回復基調が強まりました。一方、為替相場における円安基調、原材料価格やエネルギー価格の高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みについては、引き続き懸念されています。このような状況下において、2023年９月に開催されたラグビーワールドカップ2023を含む国際的なスポーツ大会での日本人選手の活躍は、国内におけるスポーツへの関心の高まりに大きく寄与しました。同時に、コロナ禍で中止や規模縮小が続いていた市民参加型スポーツイベント、特にマラソン大会等の再開が全国各地で進んだことで、大会需要とともにトレーニング需要も回復しました。これらの結果、当社グループの業績におきましても、主力ブランドのTHE NORTH FACEだけでなく、他のアスレチックブランドにおいても期初見通しに沿った推移となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高94,832百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益19,189百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益23,576百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,574百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 ② 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は139,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,074百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,343百万円、電子記録債権の増加5,601百万円および商品及び製品の増加2,844百万円等があったためであります。 ・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）当第３四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.70ヵ月から当第３四半期連結会計期間末2.68ヵ月となりました。 ・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産は17,662百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,034百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.53ヵ月から当第３四半期連結会計期間末1.68ヵ月となりました。 ・投資有価証券投資有価証券には、関連会社の株式26,655百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第３四半期連結会計期間末における投資有価証券は32,884百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,989百万円増加いたしました。 負債合計は、47,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,969百万円増加しました。これは主に、電子記録債務の増加7,808百万円および株式給付引当金の増加1,149百万円等があったためであります。 純資産合計は、92,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,104百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加12,224百万円があったためであります。 ・自己資本比率当第３四半期連結会計期間末は65.9％となりました。 ③ 経営成績の分析・売上高当第３四半期連結累計期間においては、10月下旬まで続いた記録的猛暑の影響により、秋物需要が低調に推移しました。その後、11月下旬からの気温低下に伴いダウンジャケットやフリースなどの冬物の販売が進みましたが、12月に入ってからも全国各地で最高気温が20度を上回る日もあり、冬物商品の販売に弾みがつきにくい天候が続きました。また、消費者の生活防衛意識の高まりによる一部買い控えの影響も認められましたが、ブランドに対する底堅い支持に支えられて、売上高は94,832百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 ・売上総利益当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、50,570百万円（前年同期比9.6％増）となりました。上述の通り、秋冬シーズンの主力商材の売上については初動の遅れが認められましたが、原材料高、円安基調の影響に対応し、３割程度の品番について10％程度の販売価格の見直しを進めたことから、売上総利益率は前年同期比0.1％増の53.3％と前年同期並みの水準を維持しております。 ・営業利益販売費及び一般管理費については前年同期比で12.6％増加したものの、売上総利益の増益により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は19,189百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 ・経常利益韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に推移した結果、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益が大きく増加したことで、経常利益は23,576百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 ・親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益は17,574百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は590百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ゴールドウイン取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人金沢事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 健一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安田 康宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産18,343,000,000
電子記録債権、流動資産9,903,000,000
商品及び製品16,394,000,000
仕掛品349,000,000
原材料及び貯蔵品917,000,000
その他、流動資産1,905,000,000
建物及び構築物（純額）2,102,000,000
土地4,691,000,000
有形固定資産9,752,000,000
無形固定資産3,180,000,000
投資有価証券32,884,000,000
投資その他の資産41,391,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,946,000,000
短期借入金620,000,000
１年内返済予定の長期借入金940,000,000
未払法人税等3,366,000,000
賞与引当金496,000,000
退職給付に係る負債229,000,000
資本剰余金1,548,000,000
利益剰余金90,354,000,000
株主資本88,572,000,000
その他有価証券評価差額金1,227,000,000
為替換算調整勘定3,113,000,000
退職給付に係る調整累計額-946,000,000
評価・換算差額等3,446,000,000
非支配株主持分141,000,000
負債純資産139,591,000,000

PL

売上原価44,262,000,000
販売費及び一般管理費31,381,000,000
受取利息、営業外収益13,000,000
受取配当金、営業外収益85,000,000
営業外収益4,465,000,000
支払利息、営業外費用27,000,000
営業外費用78,000,000
投資有価証券売却益、特別利益491,000,000
特別利益491,000,000
特別損失41,000,000
法人税、住民税及び事業税6,415,000,000
法人税等調整額-8,000,000
法人税等6,407,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益498,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益210,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益158,000,000
その他の包括利益1,911,000,000
包括利益19,531,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,485,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益45,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等17,574,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円13百万円電子記録債権－百万円399百万円電子記録債務－百万円85百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式3,953852023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,395302023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注)１．2023年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金125百万円を含めております。２．2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額………………………………………1,395百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月４日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）86,74694,832115,052経常利益（百万円）21,92423,57628,083親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）16,26817,57420,977四半期包括利益又は包括利益（百万円）17,24019,53122,621純資産額（百万円）74,64992,16080,056総資産額（百万円）119,084139,591118,517１株当たり四半期（当期）純利益（円）361.12389.83465.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）62.665.967.4 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）231.51227.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。