財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長最高執行役員　　黒瀬　修介
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５８４３）４１７３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締めや、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続く展開となりました。　当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは財政・金融面からの景気刺激策により上半期の低成長からは回復しつつあります。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。 　当期間における各セグメントの概況は以下の通りです。　①　国内事業　国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの上昇や、人手不足にある中、2024年４月に適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで工事余力を温存する動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同四半期対比大幅に減少しました。　このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も大きく減少しましたが、大型工事案件を中心に積極展開をしてきた新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」が市場でも評価され、更に同工法の施工効率改善も進んでいることから、採算面での改善に寄与しました。一方、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同四半期対比で堅調に推移しました。　結果、国内事業の売上高は660億96百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は46億43百万円（同1.1％増）となりました。 　②　海外事業　海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍く、業績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。　結果、海外事業の売上高は101億17百万円（前年同四半期比31.8％減）、営業利益は４億１百万円（同55.9％減）となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は761億28百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。利益面では、営業利益49億64百万円（同8.1％減）、経常利益44億70百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億82百万円（同12.7％減）となりました。　国内事業のコンクリートパイル需要の大幅減少や海外事業の経済停滞により前年同四半期比で減収減益とはいえ、営業利益、並びに各段階利益については、当期の計画に対して堅調に推移しており、2024年１月26日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて通期業績予想の修正を公表しました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億34百万円減少し、961億94百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が合計で18億95百万円、有形固定資産が合計で７億46百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が69億32百万円減少したことなどによるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億85百万円減少し、476億74百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が19億26百万円、未払法人税等が16億41百万円、借入金が合計で15億80百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加31億82百万円、配当金の支払いによる減少13億33百万円、為替換算調整勘定の増加５億58百万円、非支配株主持分の増加５億12百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ33億50百万円増加し485億19百万円となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億79百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日アジアパイルホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸　康嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　謙一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産37,054,000,000
商品及び製品8,068,000,000
原材料及び貯蔵品2,063,000,000
その他、流動資産1,549,000,000
建物及び構築物（純額）9,262,000,000
有形固定資産26,505,000,000
無形固定資産548,000,000
投資その他の資産5,809,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,079,000,000
短期借入金8,703,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,766,000,000
未払法人税等237,000,000
賞与引当金219,000,000
退職給付に係る負債891,000,000
資本剰余金8,706,000,000
利益剰余金26,426,000,000
株主資本41,753,000,000
その他有価証券評価差額金1,248,000,000
為替換算調整勘定1,098,000,000
退職給付に係る調整累計額26,000,000
評価・換算差額等2,372,000,000
非支配株主持分4,393,000,000
負債純資産96,194,000,000

PL

売上原価63,694,000,000
販売費及び一般管理費7,469,000,000
受取利息、営業外収益41,000,000
受取配当金、営業外収益90,000,000
営業外収益263,000,000
支払利息、営業外費用607,000,000
営業外費用757,000,000
固定資産売却益、特別利益14,000,000
特別利益14,000,000
固定資産除却損、特別損失20,000,000
特別損失20,000,000
法人税等1,380,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益429,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益901,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益1,332,000,000
包括利益4,416,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,170,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益245,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,182,000,000
契約負債1,114,000,000
外部顧客への売上高76,128,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円613百万円支払手形－0ファクタリング未払金－3
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式76120.02023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式57115.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………571百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）82,51976,128110,245経常利益（百万円）5,1284,4705,844親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,6453,1824,130四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,1444,4164,843純資産額（百万円）45,75448,51945,169総資産額（百万円）98,06996,19499,229１株当たり四半期（当期）純利益（円）95.7283.55108.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）41.945.941.6 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）29.4127.73　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。