財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-14 |
英訳名、表紙 | Kotobuki Spirits Co., Ltd. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河越 誠剛 |
本店の所在の場所、表紙 | 鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0859(22)7477(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限が解除されたことにより社会経済活動は一段と正常化に向かい、また、インバウンドが徐々に回復するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、働き手不足の深刻化、原材料価格・エネルギー価格の更なる高騰や物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行き不透明な状態が続きました。また、当第3四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の行動制限の影響が一巡し、2022年10月から開始された「全国旅行支援」の反動も見られました。 こうした中、当社グループは、2023年経営スローガンを「超絶ド成長元年!」とし、経営理念の徹底実践をベースとした「全員参画による超現場主義」経営を推進し、人財力及び組織力の向上に注力いたしました。また、美味しさをより一層追求した「プレミアム・ギフトスイーツ」の創造と育成に邁進し、商品力・販売力・売場力の更なるレベルアップ、人財採用と共育、ブランド開発と売場獲得、インバウンド復活準備などの重点対策の推進に取り組んでまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は47,036百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益は11,734百万円(前年同期比71.1%増)、経常利益は11,798百万円(前年同期比64.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,899百万円(前年同期比67.7%増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ① シュクレイ シュクレイは、売場ディスプレイの改良、限定商品の発売や超試食販売による販売力の強化、大型催事出店の推進などにより、更なるブランド価値の向上に注力いたしました。また、インバウンド対策では、早期に人員体制を整え、主要国際線ターミナルでの展開強化などに取り組みました。新規出店では、2023年5月に「ザ・メープルマニア」京王新宿店を、同年6月にはJR東京駅「グランスタ東京」に新ブランド「ザ・ドロス」を、同年11月には阪神百貨店梅田本店に新ブランド「バニ」を出店するなど、計5店の出店を行いました。その結果、売上高は19,208百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益は4,272百万円(前年同期比51.8%増)となりました。② ケイシイシイ ケイシイシイは、25周年を迎えた「小樽洋菓子舗ルタオ」の更なるブランド価値の向上を図るため、「ルタオ本店」及び「ルタオパトス」の売場改装を行い、商品面では、「ドゥーブルフロマージュ」、「小樽色内通りフロマージュ」などの主力商品を軸に、「まああるガトーノワール」や25周年記念菓「フロマネージュ」などの新商品を加えて、各販売チャネルでの販売強化に注力いたしました。また、インバウンド対策では、主要国際線ターミナルを中心に、販売体制を早期に整え、販売力の向上に努めました。道外店舗では、「Now on Cheese♪ (ナウオンチーズ)」などの首都圏ブランドの育成に注力いたしました。その結果、売上高は12,818百万円(前年同期比32.2%増)となり、営業利益は2,681百万円(前年同期比103.9%増)となりました。③ 寿製菓・但馬寿 寿製菓・但馬寿は、代理店及びグループ会社との連携強化を図り、売場改善提案などによる主力商品対策や新商品開発に注力いたしました。また、山陰地区では、12年に一度の「うさぎ年」に発売55周年を迎えた山陰銘菓「因幡の白うさぎ」の販売強化や築城30周年を迎えた「お菓子の壽城」ではイベント開催などによる集客力の強化に努めました。その結果、売上高は10,043百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は2,295百万円(前年同期比63.0%増)となりました。④ 販売子会社 販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品及び新商品による売場面積の拡大に注力いたしました。エリア別では、関西地区は、主力商品「フレンチトーストラングドシャ」のリニューアルや「京都ヴェネト」ブランドによる販売強化、福岡地区では「博多まっかな苺」ブランドの展開強化や新商品「博多万能ねぎ天ぷらえびせんべい」の拡販などに取り組みました。その結果、売上高は5,275百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益は691百万円(前年同期比113.6%増)となりました。 ⑤ 九十九島グループ 九十九島グループは、製造小売型経営への変革を図るため、当社グループのシナジーを最大限活用し、製品の改廃、組織改革、製造ラインの見直しなどの経営改革を推進いたしました。また、10周年を迎えたフレンチトースト専門店「アイボリッシュ」では、グランスタ東京のリニューアルオープンに「フレンチトーストプディング」などの東京駅限定商品を発売するなど、更なるブランド認知度の向上に取り組みました。新規出店では、2023年10月にJR博多駅構内に新ブランド「アイム リリー」を出店、また、退店では2023年10月にアイボリッシュ福岡本店を閉店いたしました。その結果、売上高は4,839百万円(前年同期比45.5%増)、営業利益は678百万円(前年同期比147.3%増)となりました。⑥ その他 その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれております。売上高は469百万円(前年同期比8.9%減)となり、営業利益は26百万円(前年同期比57.5%減)となりました。 (2)財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、42,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,793百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(2,379百万円)、商品及び製品の増加(949百万円)、現金及び預金の増加(865百万円)、有形固定資産の増加(664百万円)などによるものです。 負債は10,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加(551百万円)、支払手形及び買掛金の増加(525百万円)、未払法人税等の減少(388百万円)、賞与引当金の減少(356百万円)などによるものです。 純資産は32,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,747百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加(7,899百万円)、配当金の支払いによる減少(2,178百万円)などによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント増加し75.5%となり、1株当たり純資産は207円37銭となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、41,642千円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)従業員数 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はございません。 (7)生産、受注及び販売の状況 当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したこと等から人流が回復し、業績が伸長したことに伴い、生産実績及び販売実績が著しく増加いたしました。当第3四半期連結累計期間における生産実績は44,247百万円(前年同期比40.1%増)となりました。セグメント別の生産実績はシュクレイが16,004百万円(前年同期比38.6%増)、ケイシイシイが11,249百万円(前年同期比44.7%増)、寿製菓・但馬寿が11,477百万円(前年同期比34.1%増)、九十九島グループが5,515百万円(前年同期比49.0%増)であります。 なお、販売実績については「(1)経営成績の状況」をご参照ください。 |
経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日寿スピリッツ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川 譲二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
商品及び製品 | 2,532,711,000 |
仕掛品 | 111,068,000 |
原材料及び貯蔵品 | 902,377,000 |
その他、流動資産 | 800,958,000 |
建物及び構築物(純額) | 4,021,788,000 |
機械装置及び運搬具(純額) | 1,902,294,000 |
工具、器具及び備品(純額) | 353,773,000 |
土地 | 2,855,157,000 |
リース資産(純額)、有形固定資産 | 7,900,000 |
建設仮勘定 | 274,232,000 |
有形固定資産 | 9,415,144,000 |
無形固定資産 | 89,183,000 |
投資その他の資産 | 2,414,713,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 2,088,062,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 17,190,000 |
未払金 | 1,728,756,000 |
未払法人税等 | 2,367,272,000 |
賞与引当金 | 575,571,000 |
退職給付に係る負債 | 1,940,010,000 |
資本剰余金 | 1,323,161,000 |
利益剰余金 | 29,576,784,000 |
株主資本 | 32,111,695,000 |
その他有価証券評価差額金 | 37,222,000 |
為替換算調整勘定 | 46,661,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 69,626,000 |
評価・換算差額等 | 153,509,000 |
負債純資産 | 42,746,957,000 |
PL
売上原価 | 17,907,035,000 |
販売費及び一般管理費 | 17,394,884,000 |
受取利息、営業外収益 | 185,000 |
受取配当金、営業外収益 | 5,677,000 |
営業外収益 | 72,745,000 |
支払利息、営業外費用 | 131,000 |
営業外費用 | 8,233,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 481,000 |
特別利益 | 481,000 |
固定資産除却損、特別損失 | 4,227,000 |
特別損失 | 4,227,000 |
法人税等 | 3,895,139,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 22,296,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 15,513,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | -10,975,000 |
その他の包括利益 | 26,834,000 |
包括利益 | 7,926,746,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,926,746,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,899,912,000 |
外部顧客への売上高 | 47,036,204,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
配当に関する注記 | 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式2,178,34170.002023年3月31日2023年6月26日利益剰余金 |
セグメント表の脚注 | (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外(台湾)における菓子事業が含まれております。 2.セグメント利益の調整額1,088,463千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,555,005千円、セグメント間取引消去額31,703千円、棚卸資産の調整額△76,824千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421,421千円であります。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第71期第3四半期連結累計期間第72期第3四半期連結累計期間第71期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(千円)35,370,07347,036,20450,155,352経常利益(千円)7,176,66411,798,79710,295,683親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)4,711,1447,899,9127,018,156四半期包括利益又は包括利益(千円)4,758,6557,926,7467,124,625純資産額(千円)24,152,19532,265,20426,517,538総資産額(千円)33,779,78342,746,95736,953,1441株当たり四半期(当期)純利益(円)30.2850.7745.10潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)71.575.571.8 回次第71期第3四半期連結会計期間第72期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)17.4622.15 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |