財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　綾森　豊彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3292）3751（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。　なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢は改善の動き、消費者物価の上昇テンポが緩やかになるなど、緩やかに回復しております。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると思われます。　当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物は堅調に推移、文具類の受注も好調でありましたが、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きいことに加え、音楽ソフト、日本語学習書の受注も振るわず減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、K-POPは好調に推移、英語テキストも回復基調にありますが、販売先の政策変更により売上が消失したところが大きく、ネット事業向けの受注も不振で減収となりました。海外子会社は、ハワイ　マウイ島の火災によりハワイ地区の受注減少、日本語学習書の受注減退などの要因もありましたが、文具類の受注に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから増収となりました。　利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が減少したこと、価格競争の緩和などにより原価率が改善し売上総利益は５千８百万円の増益となったのに対し、経費に関しては本社移転に伴う賃料を中心とした費用増等がありましたが、３千２百万円増に抑制できたため、営業利益は増益となりました。　営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第３四半期連結累計期間が２千９百万円の為替差益であったのに対し当第３四半期連結累計期間は１千５百万円の為替差益となり、マイナス要因となったものの経常利益は増益となりました。　なお、継続保有の必要がないと判断した投資有価証券を売却したことにより８百万円の売却益を計上いたしました。前第３四半期連結累計期間は本社建替えに伴い１千６百万円の特別利益と９千３百万円の特別損失を計上しております。　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高56億７千６百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業利益２億２千９百万円（前年同四半期比12.6％増）、経常利益２億３千９百万円（前年同四半期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千２百万円（前年同四半期比68.6％増）となりました。　当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （出版物・雑貨輸出事業）　大学図書館からの受注は堅調に推移いたしました。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が好調、新規開拓にも注力しているものの、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きいうえにCDの受注は振るわず、音楽ソフトとしては低調でありました。文具類につきましても、メーカーとのタイアップによる施策を展開しているものの大きな成果を得るまでには至っておりません。また、日本語学習書の海賊版の影響も払拭しきれず、減収となりました。　利益面では、昨年度実施した値上げの効果が未一巡であることから原価率は改善、経費についても人員の圧縮を図りましたが、減収の影響が大きく、新規開拓を目的とした海外出張も増加、営業利益は減益となりました。　その結果、当部門の売上高は13億４千１百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業利益は１億１千３百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。 （洋書事業）　大学向け英語学習書は３月に出荷が集中した影響が残っているものの、当第３四半期連結累計期間の受注は回復基調にあります。日本語学習書販売は中国本土からの留学生が戻ってきておりませんが、他国からの留学生増により好調に推移、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しております。ただ、ネット事業者向けの受注が大きく落ち込んだ影響が大きく、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。　利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮など経費の削減に努め、経費に関してはある程度の成果があったものの、減収によるマイナス効果が大きく、営業損失は増加いたしました。　その結果、当部門の売上高は12億８千７百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業損失は６千８百万円（前年同四半期の営業損失６千１百万円）となりました。 （メディア事業）　主要商材であるK-POPにつきましては、店舗での独占特典物付与やイベントの実施などによる顧客の囲い込みが奏功し、首都圏を中心とする大型店舗では好調に推移いたしました。また、代理店商品の受注は好調に推移し、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、ネット事業向けや小規模の地方店舗は苦戦、音響関連商品も低迷が続いている中、販売先の政策変更による売上消失の影響が大きく、減収となりました。　利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、消失した売上は原価率が高かったこと等の要因より原価率が大きく改善、業務効率化による経費減も若干行えたことから、営業利益は増益となりました。　その結果、当部門の売上高は19億４千３百万円（前年同四半期比36.1％減）、営業利益は１億４千２百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。 （海外子会社）　文具類に関しては既存顧客からの受注が堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから大きく増収、対して、日本語学習書販売は海賊版の影響を払拭しきれず低調、玩具類はハワイのマウイ島での火災以降は受注減が継続、昨年8月にハワイのパールリッジ店を閉店したことによる小売店売上消失の影響が未一巡等のマイナス要因もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。　利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増、会計処理適正化を目的とした会計事務所への支払増など、経費増加が大きかったものの、増収効果に加え円安効果もあり営業利益は増加いたしました。　その結果、当部門の売上高は11億３百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は１億１千５百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。 （不動産賃貸事業）　本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。なお、昨年の当部門の売上高は２千９百万円、営業利益は６百万円でありました。 　　財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し53億１千５百万円となりました。　これは主に流動資産で、売掛金が22億６千４百万円、前渡金が１億６千５百万円、返品資産が２億３千５百万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減少しております。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億８千９百万円減少し、29億６千９百万円となりました。　これは主に流動負債で買掛金が14億９千万円、契約負債が１億５千１百万円、返金負債が２億８千３百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により買掛金及び返金負債が減少しております。　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は23億４千５百万円となり前連結会計年度末に比べ２億１千万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億６千２百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。　以上の結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末は29.7％）となり14.4ポイント増加しております。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結保森監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本出版貿易株式会社取締役会　御中 保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士笹部　　秀樹 代表社員業務執行社員 公認会計士荒川　　竜太 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,034,000
商品及び製品1,584,858,000
その他、流動資産107,312,000
土地667,900,000
リース資産（純額）、有形固定資産135,298,000
建設仮勘定45,900,000
有形固定資産920,912,000
無形固定資産19,823,000
投資有価証券106,441,000
退職給付に係る資産16,418,000
繰延税金資産161,711,000
投資その他の資産360,044,000

BS負債、資本

短期借入金831,150,000
未払金247,408,000
未払法人税等35,815,000
リース債務、流動負債24,563,000
賞与引当金6,354,000
退職給付に係る負債141,893,000
資本剰余金195,789,000
利益剰余金1,144,456,000
株主資本1,764,074,000
その他有価証券評価差額金8,061,000
為替換算調整勘定124,369,000
退職給付に係る調整累計額23,085,000
評価・換算差額等581,491,000
負債純資産5,315,038,000

PL

売上原価4,332,595,000
販売費及び一般管理費1,114,037,000
受取配当金、営業外収益1,135,000
為替差益、営業外収益15,320,000
営業外収益19,608,000
支払利息、営業外費用6,924,000
営業外費用9,941,000
投資有価証券売却益、特別利益8,671,000
特別利益8,671,000
法人税等85,079,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,933,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益76,241,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,216,000
その他の包括利益69,091,000
包括利益231,910,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益231,910,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等162,819,000
売掛金785,680,000
契約負債164,593,000
外部顧客への売上高5,676,193,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式20,921302023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△72,995千円はセグメント間取引消去△4,147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）7,259,4395,676,19310,909,090経常利益（千円）232,993239,227458,955親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）96,568162,819248,511四半期包括利益又は包括利益（千円）198,137231,910318,459純資産額（千円）2,014,2562,345,5662,134,578総資産額（千円）5,501,6955,315,0387,193,973１株当たり四半期（当期）純利益（円）138.47233.47356.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）36.644.129.7 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△31.8449.77（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。