財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙fonfun corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　水口　翼
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5365)1511(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、2023年１月25日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社FunFusionを吸収合併することを決議し、2023年４月１日付けで吸収合併いたしました。また、2023年６月28日付けで公開されておりますサイブリッジ合同会社による公開買付報告書、2023年７月４日付で公開されております同社による大量保有報告書及び株式会社武蔵野による変更報告書、2023年９月30日時点の株主名簿によれば、株式会社武蔵野は当社のその他の関係会社には該当しないこととなりましたが、上述のとおり、事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)の我が国経済は、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、金融引き締めやウクライナ情勢の長期化などに伴う食糧・資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況が継続しております。こうした市場環境のなか、当社を取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2023年９月末における携帯電話の契約数は２億1,552万件(前年同期比5.1％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。SMSサービスについては、国内SMS市場全体で、2023年度は44.6億通、2023年度から2028年度までの年平均成長率は26.4％増と見込まれており（「ミックITリポート 2024年１月号」（ミック経済研究所））、引き続き配信数は大きな成長を続けていくものと予測されておりますが、さらに顕著となってきた競合他社参入による配信の低価格化により、売上高及び営業利益については、その成長に比例しない状況となってきており、速やかにその対策を講じることが課題であると認識しております。このような状況のなか、当社は、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。 当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①　SMS事業SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」、「らくらくナンバー」と３つのサービスがあります。当第３四半期累計期間において、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数が伸長したこと等から、売上高は235百万円、セグメント利益37百万円となりました。 ②　リモートメール事業当第３四半期累計期間において、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に継続して努めておりますが、サービス解約による利用者数の減少の影響もあり、売上高は120百万円、セグメント利益は50百万円となりました。 ③　受託開発ソフトウェア事業受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。売上高は73百万円、セグメント利益31百万円となりました。 ④　ボイスメール事業ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。売上高は54百万円、セグメント利益12百万円となりました。 ⑤　その他その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。売上高は19百万円、セグメント利益１百万円となりました。 以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高503百万円、営業利益51百万円、経常利益68百万円、四半期純利益111百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末における総資産は952百万円となり、前事業年度末に比べ、13百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加35百万円、売掛金の増加33百万円、のれんの減少31百万円、関係会社株式の減少19百万円等であります。負債は291百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少86百万円、長期借入金の減少48百万円、1年内長期借入金の減少19百万円等であります。純資産は660百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金の増加111百万円等であります。 (3) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年１月29日に株式会社クロノスが営むSMS送信事業の譲受を行う事業譲渡契約を同社と締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 株式会社ｆｏｎｆｕｎ取締役会　御中　監査法人アヴァンティア 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士戸　　城　　秀　　樹 指定社員業務執行社員 公認会計士金　　井　　政　　直 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品2,133,000
その他、流動資産25,891,000
有形固定資産4,151,000
ソフトウエア2,700,000
無形固定資産221,141,000
投資その他の資産32,734,000

BS負債、資本

短期借入金1,660,000
１年内返済予定の長期借入金86,298,000
未払金18,422,000
未払法人税等217,000
資本剰余金607,299,000
利益剰余金128,720,000
株主資本660,909,000
負債純資産952,600,000

PL

売上原価197,235,000
販売費及び一般管理費255,097,000
営業外収益21,542,000
支払利息、営業外費用3,159,000
営業外費用3,946,000
特別利益42,771,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税217,000
法人税等217,000

FS_ALL

売掛金98,611,000
外部顧客への売上高503,399,000

概要や注記

セグメント表の脚注
(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期累計期間第27期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)461,288503,399393,088経常利益(千円)30,62968,66220,810四半期(当期)純利益(千円)29,939111,21618,908持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)725△759485資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(株)3,380,9203,380,9203,380,920純資産額(千円)583,099660,909550,029総資産額(千円)1,001,947952,600939,381１株当たり四半期純利益(円)8.9833.345.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)58.269.458.6 回次 第27期第３四半期 連結会計期間 第28期第３四半期 会計期間 会計期間 自　2022年10月１日 至　2022年12月31日 自　2023年10月１日 至　2023年12月31日 １株当たり四半期純利益（円） 6.338.66
(注) １．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第27期第３四半期累計期間に代えて、第27期第３四半期連結累計期間について記載しております。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。