財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | GRAPHICO,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 長谷川 純代 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5759-5077（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類移行による個人消費やインバウンド需要の回復等、景気に持ち直しの動きはありますが、依然として原材料価格の高騰、為替相場の円安進行等も続いており、先行きは不透明な状況が継続しております。当社が属する健康食品、化粧品及び日用雑貨業界におきましては、国内の個人消費に持ち直しの動きは見られる一方で、各種消費財の値上げが行われており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にあります。このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。また、ウィズコロナにおける新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおります。さらに、回復傾向にあるインバウンド需要の取り込みに向けた取り組みも進めております。当第２四半期累計期間では、「ハウスホールド」カテゴリーの主要ブランドである「オキシクリーン」が引き続きリピート需要の伸長により業績を牽引したことに加えて、「ビューティケア」カテゴリーにおいて、あたため商材である「よもぎ温座パット」の需要増加や「フットメジ」が堅調に推移しました。業績は好調に推移したほか、フェムテック分野への積極的なPR活動を実施しました。売上は好調に推移しているものの、原材料価格の高騰や円安進行が継続していることもあり、売上総利益率は低下しております。一方で、為替ヘッジ対策等の経常利益を確保する施策を実行しております。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,144,707千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は256,001千円（前年同期比2.4％増）、経常利益は320,574千円（前年同期比30.6％増）、四半期純利益は210,817千円（前年同期比24.1％増）となりました。 当社は健康食品、化粧品、日用雑貨の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」で構成されております。なお、2023年２月１日付で、医薬品事業を他社に承継させたことにより、当第２四半期累計期間においては「医薬品」及び「その他」カテゴリーの売上高は発生しておらず、上記３つのカテゴリー売上になっております。 （ヘルスケア）ヘルスケアに区分される商品におきましては、コロナ禍における店頭展開の減少の影響により、全体として苦戦しておりましたが、インバウンド需要の回復傾向に合わせて売上に回復の兆しが見えてきております。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、106,267千円（前年同期比1.1％減）となりました。 （ビューティケア)ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において新商品の販売を開始、スキンケア商品である「セバメド」の一般販売を開始したこともあり、売上拡大に貢献いたしました。その結果、ビューティケア商品の売上高は、282,192千円（前年同期比15.4％増）となりました。 （ハウスホールド）ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して積極的なPR活動や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を実施してまいりました。つめかえタイプの販売も好調に推移していることから継続ユーザーの拡大も進んでおり、売上が増加しております。その結果、ハウスホールド商品の売上高は2,756,247千円（前年同期比11.8％増）となりました。 ②財政状態 （資産）当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ26,795千円増加し、3,869,568千円となりました。これは四半期会計期間末日が休日であったことにより受取手形及び売掛金が480,602千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が169,973千円、商品及び製品が250,941千円減少したことによるものであります。 （負債）当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ129,066千円減少し、1,398,578千円となりました。これは主に、定時返済などで社債及び長期借入金がそれぞれ50,000千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ155,861千円増加し、2,470,989千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が210,817千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が37,934千円、繰延ヘッジ損益が16,910千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は63.9％（前事業年度末60.2％）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ91,704千円減少し、608,398千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、12,960千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上320,574千円、棚卸資産の減少額420,914千円、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の増加額480,602千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、4,453千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,453千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、100,111千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50,000千円、社債の償還による支出50,000千円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発費は、19,246千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)長谷川 純代東京都江東区390,90041.65嶋津 貴和福岡県北九州市八幡西区125,00013.32株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号42,7004.55浜本 憲至大阪府東大阪市28,0002.98松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地20,6002.19楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号17,9001.90高柳 薫東京都墨田区11,4001.21中根 一輝愛知県西尾市10,5001.11ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号8,6000.91ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３7,8460.83計―663,44670.69 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社グラフィコ取締役会 御中 東光監査法人東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 彦 潤 也 指定社員業務執行社員 公認会計士前 川 裕 之 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラフィコの2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 778,338,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 264,705,000 |
| その他、流動資産 | 156,587,000 |
| 有形固定資産 | 12,374,000 |
| 無形固定資産 | 14,881,000 |
| 投資その他の資産 | 901,923,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払法人税等 | 110,747,000 |
| 資本剰余金 | 238,579,000 |
| 利益剰余金 | 2,031,268,000 |
| 株主資本 | 2,518,023,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -53,513,000 |
| 評価・換算差額等 | -47,033,000 |
| 負債純資産 | 3,869,568,000 |
PL
| 売上原価 | 2,038,234,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 850,472,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 47,062,000 |
| 営業外収益 | 68,344,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,724,000 |
| 営業外費用 | 3,770,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,284,000 |
| 法人税等調整額 | 8,472,000 |
| 法人税等 | 109,757,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 608,398,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -99,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -91,704,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,743,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,724,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,147,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 420,914,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,031,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,247,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,955,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,356,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,886,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,453,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) 運賃及び荷造費318,892千円322,089千円広告宣伝費及び販売促進費149,946千円113,169千円貸倒引当金繰入933千円932千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定1,496,050千円608,398千円現金及び現金同等物1,496,050千円608,398千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第27期第２四半期累計期間第28期第２四半期累計期間第27期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)2,893,6043,144,7075,079,165経常利益(千円)245,483320,574322,724四半期(当期)純利益(千円)169,898210,817221,391持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)245,990248,579248,579発行済株式総数(株)933,780938,540938,540純資産額(千円)2,228,3662,470,9892,315,127総資産額(千円)3,733,2713,869,5683,842,772１株当たり四半期(当期)純利益(円)182.07224.64236.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)176.81218.03230.10１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)59.763.960.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)421,78412,960481,506投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,681△4,453△765,567財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)768,554△100,111673,732現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,496,050608,398700,103 回次第27期第２四半期会計期間第28期第２四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)81.91107.72 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ いては記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |