財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　岡　田　薫
本店の所在の場所、表紙奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７４５（５７）０６８１番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。　第２四半期連結会計期間に当社子会社のHIRANO AMERICA,INC.への出資を行い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い、行動制限が解除され経済活動が正常化へと進みました。一方、日米間の金利差による円安の進行で一部輸出関連企業に明るさは見られたものの、エネルギー価格の高騰等の要因による物価上昇の影響を受け、原材料価格は高止まりし、景気停滞感は払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。　世界経済は、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ抑制に向けた利上げなど金融引締めの影響が継続しております。また、中国における景気減速感が強まるなど不透明であり、景気は楽観視できない状況であります。　当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」をスローガンとし、５月には『長期ビジョン2030』を公表し、企業価値向上に向け新年度をスタートしました。　当第３四半期連結累計期間の売上高は34,709百万円（前年同期比14.8％増）となり、利益面では営業利益は2,638百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は2,740百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,924百万円（前年同期比14.9％増）となりました。　エネルギー関連分野を中心に生産は順調に推移し、売上高は堅調となりました。経済情勢の変化による客先の工場立地変更及び工場建築計画変更による納期変更の影響や、前期以前に受注した中長納期の案件について、受注時と製作時の環境が変動し資材の長納期化や価格の高止まり及び外注費用等の高騰などは、依然業績に大きな影響を及ぼしておりますが、受注額の追加交渉や部品・装置の共通化・標準化によるコストダウン、装置の性能アップによる付加価値向上などに取り組み、さらに高収益案件が寄与し、若干ながら利益率は持ち直しました。　受注につきましては、エネルギー関連分野における顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、前期以前に多くを受注したことに伴い、当第３四半期連結累計期間においても受注は低調に推移いたしました。　その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は17,237百万円（前年同期比62.5％減）、受注残高は62,433百万円（前期末比21.9％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器）　当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。　その結果、売上高は27,998百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は2,593百万円（前年同期比122.5％増）となりました。　受注残高につきましては、53,564百万円（前期末比22.3％減）となりました。 （化工機関連機器）　当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。　その結果、売上高は5,529百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益は851百万円（前年同期比53.6％減）となりました。　受注残高につきましては、7,597百万円（前期末比22.1％減）となりました。 （その他）　当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。　売上高は1,182百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は278百万円（前年同期比194.6％増）となりました。　受注残高につきましては、1,272百万円（前期末比2.4％増）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少し、57,292百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。 （資産）　流動資産は前連結会計年度末に比べ3,504百万円減少し、44,654百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が765百万円増加したこと、及び有価証券が2,299百万円、その他に含まれる前渡金が1,648百万円それぞれ減少したことによります。　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、12,638百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が378百万円増加したこと、及び無形固定資産が82百万円減少したことによります。 （負債）　流動負債は前連結会計年度末に比べ5,035百万円減少し、18,392百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が4,950百万円減少したことによります。　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、1,303百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が424百万円増加したこと、及び長期借入金が239百万円減少したことによります。 （純資産）　純資産は前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加し、37,596百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,924百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が501百万円増加したこと、及び配当金を844百万円支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、216百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績　当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器23,657,058+24.8化工機関連機器4,427,242△20.7その他781,828△7.3合計28,866,129+13.7（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。 ② 受注実績　当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前期末比（％）塗工機関連機器12,650,481△69.253,564,456△22.3化工機関連機器3,375,516+9.37,597,237△22.1その他1,211,352△36.51,272,035+2.4合計17,237,350△62.562,433,729△21.9（注）金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績　当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器27,998,339+31.3化工機関連機器5,529,266△29.4その他1,182,024+9.3合計34,709,629+14.8（注）金額は販売価格によっております。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。 (9) 経営者の問題認識と今後の方針について当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社ヒラノテクシード 取　締　役　会　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 　　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千﨑育利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙見勝文 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産27,280,488,000
電子記録債権、流動資産1,185,518,000
仕掛品283,419,000
原材料及び貯蔵品433,020,000
その他、流動資産3,466,606,000
有形固定資産7,386,229,000
無形固定資産590,045,000
投資有価証券4,047,448,000
投資その他の資産4,661,792,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,848,694,000
短期借入金5,150,000,000
１年内返済予定の長期借入金366,804,000
未払法人税等114,582,000
賞与引当金93,136,000
退職給付に係る負債466,351,000
資本剰余金1,371,312,000
利益剰余金33,179,556,000
株主資本36,034,730,000
その他有価証券評価差額金1,625,956,000
為替換算調整勘定-15,916,000
退職給付に係る調整累計額-48,710,000
評価・換算差額等1,561,329,000
負債純資産57,292,337,000

PL

売上原価28,866,129,000
販売費及び一般管理費3,204,517,000
受取利息、営業外収益1,204,000
受取配当金、営業外収益99,180,000
営業外収益146,596,000
支払利息、営業外費用42,983,000
営業外費用44,645,000
法人税、住民税及び事業税549,829,000
法人税等調整額266,610,000
法人税等816,440,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益501,289,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-15,916,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益9,255,000
その他の包括利益494,629,000
包括利益2,419,122,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,419,122,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,924,493,000
外部顧客への売上高34,709,629,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円2,176千円電子記録債権－1,048
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式421,99428.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式422,29528.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額422,295千円②　１株当たりの金額28円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）30,228,92034,709,62942,423,860経常利益（千円）2,421,5622,740,9333,219,857親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,675,0091,924,4932,243,129四半期包括利益又は包括利益（千円）1,778,5012,419,1222,361,013純資産額（千円）35,414,59137,596,06035,997,103総資産額（千円）58,131,08357,292,33760,522,418１株当たり四半期（当期）純利益（円）111.17127.64148.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.9265.6259.48 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）39.5790.20（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。