財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Janis Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 冨 本 和 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0569)35-3150(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類感染症への移行をはじめ、経済・社会活動の正常化が進んでいる一方で、中国の不動産景気減速と地政学リスクに伴う資源価格高騰や雇用・所得環境改善に伴う人件費上昇による物価高の影響などにより景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社関連業界におきましては、中古住宅や貸家のニーズは底堅く推移しているものの、住宅ローン金利と建設コストに伴い、住宅販売価格が上昇傾向にあります。消費マインド低下が懸念される中、新設住宅着工指数は前年同期と比較すると、弱含みで推移しております。こうした状況の中ではありますが、各社価格改定前の流通在庫の停滞は解消し、前四半期からは受注が回復したものの、売上高につきましては前年と比較し、7.9％減少しました。また、生産性向上やエネルギー使用量削減による製造原価低減を図ってまいりましたが、取引先からの引き続きの価格改定要請、売上高の減少に伴い、原価高騰分を吸収するには至りませんでした。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,177百万円(前年同期比273百万円減少)、営業損失は223百万円(前年同期は営業損失99百万円)、経常損失は179百万円(前年同期は経常損失58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。売上高確保に向け、引き続き新商品（キュアーズ）を中核に工務店営業を強化し、リフォーム市場の開拓を進めると共にＯＥＭにおける新規案件獲得に努めてまいります。利益面におきましては、第６次中期経営計画に掲げました衛生陶器の高圧成形鋳込みによる省人化を中心としたコンパクト生産体制の確立、付加価値の高い商品開発に向けた新素地開発に注力してまいります。 なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、103百万円減少し2,428百万円となりました。主な内訳は、製品の減少76百万円、電子記録債権の減少47百万円と受取手形及び売掛金の増加8百万円、現金及び預金の増加5百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15百万円増加し2,597百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加67百万円と有形固定資産の減少50百万円によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、5,026百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、60百万円減少し1,791百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少95百万円、電子記録債務の減少56百万円と短期借入金の増加100百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べて、107百万円増加し1,309百万円となりました。主に、長期借入金の増加90百万円によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて47百万円増加し、3,101百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、135百万円減少し1,924百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少182百万円とその他有価証券評価差額金の増加49百万円であり、自己資本比率は38.1%となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、73,084千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ジャニス工業株式会社取締役会 御中栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士近 藤 雄 大 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 友 貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 513,149,000 |
| 仕掛品 | 150,847,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 159,147,000 |
| その他、流動資産 | 10,937,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,099,000 |
| 土地 | 1,438,350,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,175,000 |
| 建設仮勘定 | 19,549,000 |
| 有形固定資産 | 2,057,541,000 |
| ソフトウエア | 10,176,000 |
| 無形固定資産 | 10,176,000 |
| 投資有価証券 | 324,858,000 |
| 長期前払費用 | 11,954,000 |
| 投資その他の資産 | 530,165,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 292,893,000 |
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 92,244,000 |
| 未払金 | 53,238,000 |
| 未払法人税等 | 10,207,000 |
| 未払費用 | 39,517,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,494,000 |
| 賞与引当金 | 31,052,000 |
| 長期未払金 | 800,000 |
| 繰延税金負債 | 39,505,000 |
| 退職給付に係る負債 | 407,846,000 |
| 資本剰余金 | 181,348,000 |
| 利益剰余金 | -103,144,000 |
| 株主資本 | 974,280,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 126,364,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,530,000 |
| 評価・換算差額等 | 938,181,000 |
| 負債純資産 | 5,026,022,000 |
PL
| 売上原価 | 2,674,555,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 726,002,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 228,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,122,000 |
| 営業外収益 | 68,805,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,361,000 |
| 営業外費用 | 25,083,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,575,000 |
| 特別利益 | 2,871,000 |
| 特別損失 | 761,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,563,000 |
| 法人税等調整額 | -55,000 |
| 法人税等 | 5,507,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 49,109,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,848,000 |
| その他の包括利益 | 45,260,000 |
| 包括利益 | -137,665,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -137,665,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -182,926,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 ―千円1,296千円電子記録債権―千円38,289千円支払手形―千円360千円電子記録債務―千円12,971千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,451,0683,177,3074,675,934経常損失(△)(千円)△58,184△179,529△134,785親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△62,501△182,926△188,942四半期包括利益又は包括利益(千円)△44,634△137,665△174,306純資産額(千円)2,189,8041,924,9362,060,132総資産額(千円)5,248,2475,026,0225,114,068１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△16.93△49.46△51.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)41.538.140.0 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.01△25.04 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |