財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栢 森 雅 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)581-7111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の回復とともに、雇用・所得環境が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、市場ではスマート遊技機（スマートパチスロ機）が登場して１年が経過しました。当第３四半期末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、パチスロ全体におけるスマートパチスロ機の設置割合は31.0％（第２四半期末比＋6.8ポイント）、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機の設置割合は4.9％（同＋1.9ポイント）となりました（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ参照）。次に遊技機の稼動状況ですが、2023年10月～12月の期間平均で前年同期比104.2％となりました。種別稼動状況は、パチスロ機はファンから高い支持を得たスマートパチスロ機が複数登場したため、前年同期比116.2％と大幅に上昇しました。パチンコ機は前年同期比97.5％と引き続き低調に推移しましたが、ファンから高い支持を得たスマートパチンコ機の登場により、12月単月では前年同期比100.7％となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機導入による活発な設備投資需要に応えるため、スマート遊技機専用カードユニットや情報公開端末の拡販、スマート遊技機のデータ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」へのシステムアップによる入替促進を行いました。また、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及を促進しました。アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ事業への早期参入に向け、アロフト社及び2023年４月より孫会社化したライリィ社との連携による「パチスロ機の企画・ソフト開発」、ＤＡＸＥＬ社との連携による「ハード開発及び製造・販売体制の構築」を推進しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高438億49百万円（前年同期比88.3％増）、営業利益116億64百万円（同195.4％増）、経常利益117億31百万円（同183.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81億74百万円（同188.6％増）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。なお、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。 (情報システム事業)当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入による活発な設備投資需要が継続しております。このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、スマート遊技機専用を含む当社カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売台数が好調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。「サービス」の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は408億65百万円（前年同期比112.6％増）、セグメント利益は133億36百万円（同185.8％増）となりました。 (アミューズメント事業)当事業の第３四半期連結累計期間は、市場全体のパチンコ機販売台数が減少した影響もあり、遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに、前年同期を下回りました。この結果、当事業の売上高は29億99百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント損失は２億68百万円（前年同期はセグメント利益４億４百万円）となりました。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率(％)売上高 23,28643,84920,56388.3 情報システム事業19,22040,86521,644112.6 アミューズメント事業4,0712,999△1,072△26.3営業利益3,94911,6647,715195.4経常利益4,14411,7317,587183.1親会社株主に帰属する四半期純利益2,8328,1745,341188.6 （注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、当第３四半期連結会計期間の業績が好調に推移したことで、営業債権が増加しており、営業債権が決済されたことなどにより現金及び預金が増加しております。また、スマート遊技機導入に伴うパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対応すべく商品及び製品が増加しており、前連結会計年度末に比べて113億37百万円増加の596億36百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債は、業績が好調に推移したことにより課税所得が増加したことで未払法人税等が増加しており、前連結会計年度末に比べ43億41百万円増加の192億40百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ69億95百万円増加の403億95百万円となりました。自己資本比率は、67.7％（前連結会計年度末比1.5ポイント下降）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億85百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績生産実績当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業1,236,03766.5 (注) １ 金額は製造原価によっております。２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 受注実績当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業2,446,19065.0493,37035.3 (注) 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ダイコク電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 藤 浩 幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,204,351,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,236,592,000 |
| 商品及び製品 | 11,075,411,000 |
| 仕掛品 | 66,711,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 606,042,000 |
| その他、流動資産 | 777,751,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,164,226,000 |
| 土地 | 4,162,117,000 |
| 有形固定資産 | 8,105,917,000 |
| ソフトウエア | 2,124,726,000 |
| 無形固定資産 | 2,952,951,000 |
| 繰延税金資産 | 831,913,000 |
| 投資その他の資産 | 3,915,072,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,049,685,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,318,143,000 |
| 退職給付に係る負債 | 289,809,000 |
| 資本剰余金 | 680,008,000 |
| 利益剰余金 | 38,916,835,000 |
| 株主資本 | 40,268,520,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,404,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 106,419,000 |
| 評価・換算差額等 | 126,824,000 |
| 負債純資産 | 59,636,247,000 |
PL
| 売上原価 | 23,427,903,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,756,832,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,658,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,665,000 |
| 営業外収益 | 113,350,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,906,000 |
| 営業外費用 | 46,349,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 49,000 |
| 特別利益 | 49,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,418,000 |
| 特別損失 | 25,844,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,748,043,000 |
| 法人税等調整額 | -217,082,000 |
| 法人税等 | 3,530,960,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,532,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 280,000 |
| その他の包括利益 | 3,812,000 |
| 包括利益 | 8,178,521,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,178,521,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,174,708,000 |
| 外部顧客への売上高 | 43,849,199,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円23,697千円電子記録債権－千円508,285千円支払手形－千円9,076千円電子記録債務－千円166,752千円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式886,974602023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式295,655202023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,403,613千円には、セグメント間取引消去13,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416,785千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第51期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額295百万円②１株当たりの金額20円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）23,286,10243,849,19931,824,323経常利益（千円）4,144,23111,731,4634,260,220親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）2,832,7428,174,7082,927,765四半期包括利益又は包括利益（千円）2,833,8818,178,5212,923,605純資産額（千円）33,310,30740,395,34533,399,879総資産額（千円）45,482,28559,636,24748,298,781１株当たり四半期(当期)純利益（円）191.62552.99198.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）73.267.769.2 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）153.04180.79 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |