財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Inbound Platform Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　王　伸
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋六丁目14番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3437－3129(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 （１）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,162,788千円（前事業年度末に比べ117,965千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金128,147千円減少、商品6,855千円増加によるものであります。固定資産は568,007千円（前事業年度末に比べ27,281千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産5,847千円増加、無形固定資産21,563千円増加などによるものであります。これらの結果、総資産は1,730,795千円（前事業年度末に比べ90,683千円減少）となりました。（負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債は403,335千円（前事業年度末に比べ154,727千円減少）となりました。これは主に、契約負債67,706千円減少、未払法人税等83,159千円減少によるものであります。固定負債は199,553千円（前事業年度末に比べ14,997千円減少）となりました。これは主に、長期借入金15,213千円減少によるものであります。これらの結果、負債合計は602,888千円（前事業年度末に比べ169,724千円減少）となりました。（純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産は1,127,906千円（前事業年度末に比べ79,040千円増加）となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金の増加52,117千円、役員・従業員の新株予約権権利行使による資本金及び資本剰余金の増加26,923千円によるものであります。 （２）経営成績の状況　当第１四半期累計期間における我が国経済は、訪日外国人数がコロナ禍前の水準に達し、宿泊・飲食サービス業等を中心にインバウンド市場が活性化しております。一方、継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高まる地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況において、当社Wi-Fi事業は広告宣伝活動を強化したこと等により、訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービスは好調に推移しました。また、当社の強みであるWi-Fi事業の顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを生かし新規サービスの開発を進め、訪日外国人及び在留外国人の生活シーンの利便性向上やさらなる収益機会の拡大に努めてまいりました。　これらの結果、当第１四半期累計期間は、売上高604,079千円、営業利益75,318千円、経常利益76,725千円、四半期純利益52,117千円となりました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。a.　Wi-Fi事業　当事業は、訪日外国人数増加に伴い訪日外国人向けブランドのJapanWirelessが好調に推移しました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は521,784千円、セグメント利益は82,924千円となりました。b.　ライフメディアテック事業当事業は、主に訪日外国人の滞在及び在留外国人の生活をサポートする総合ライフサポートサービスを提供しており、本格的にサービスを開始した海外発のモバイルアクセサリーの販売が好調に推移しました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は65,111千円、セグメント損失は2,694千円となりました。c.　キャンピングカー事業当事業は、海外の予約手配サービスと国内レンタルサービスを展開しています。当第１四半期累計期間は、夏のキャンプ・冬のスキー等のレジャーシーズンの狭間となる閑散期であり、売上高は直前四半期と比べると減少しているものの、前年同期比では増加となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は15,954千円、セグメント損失は4,911千円となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月14日株式会社インバウンドプラットフォーム取締役会 御中 三優監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林　喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士川村　啓文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドプラットフォームの2023年10月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドプラットフォームの2023年12月31日現在の財政状態及びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産25,854,000
有形固定資産298,612,000
ソフトウエア170,626,000
無形固定資産212,798,000
投資その他の資産56,596,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金61,890,000
未払法人税等27,802,000
資本剰余金510,278,000
利益剰余金266,849,000
株主資本1,127,906,000
負債純資産1,730,795,000

PL

売上原価257,528,000
販売費及び一般管理費271,231,000
為替差益、営業外収益157,000
営業外収益1,755,000
支払利息、営業外費用348,000
営業外費用348,000
法人税等24,607,000

FS_ALL

売掛金42,347,000
契約負債102,454,000
外部顧客への売上高604,079,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日） 　　１．配当金支払額　　　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　 　 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。　　　　 ２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第１四半期累計期間第８期会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高(千円)604,0792,077,284経常利益(千円)76,725376,735四半期（当期）純利益(千円)52,117252,021持分法を適用した場合の投資利益(千円)――資本金(千円)350,778337,317発行済株式総数(株)3,445,6003,382,400純資産額(千円)1,127,9061,048,866総資産額(千円)1,730,7951,821,479１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.2780.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)14.5479.55１株当たり配当額(円)――自己資本比率(％)65.257.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。　　３．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。　　５．2023年６月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式１株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第８期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり情報を算出しております。　　６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年8月30日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均価格を期中平均株価とみなして算定しております。