財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 川 玲 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3284)0516 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費等の持ち直しが見られたものの、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇や金融引き締めの長期化による世界的な景気後退懸念に下押しされ、景気は力強さに欠ける状況で推移いたしました。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,245億３千２百万円（前年同期比2.3％増）と前年同期なみでありました。損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は89億２千７百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は98億４千万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億４千７百万円（前年同期比12.4％減）とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[資源事業]（鉱石部門）主力生産品である石灰石の販売価格上昇等により、売上高は460億５千１百万円と前年同期に比べ５億８千７百万円（1.3％）増加しましたものの、一部子会社の減益により、営業利益は53億５千９百万円と前年同期に比べ１億６千３百万円（3.0％）減少いたしました。 （金属部門）電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、販売数量も増加しましたことから、売上高は652億８千２百万円と前年同期に比べ17億４千４百万円（2.7％）増加しましたものの、為替変動の影響に加え、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加により、営業利益は21億２千６百万円と前年同期に比べ36億１千４百万円（63.0％）減少いたしました。 [機械・環境事業]環境部門の主力商品である水処理剤の増収に加え、機械部門における販売も好調に推移しましたことから、売上高は96億８千８百万円と前年同期に比べ４億７千８百万円（5.2％）増加いたしました。営業利益は水処理剤の原材料価格高騰により環境部門は減益となりましたものの、機械部門の増益により、10億８千５百万円と前年同期に比べ２億４千１百万円（28.6％）増加いたしました。 [不動産事業]賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億６千２百万円と前年同期なみでありましたものの、修繕費の増加により、営業利益は12億３千９百万円と前年同期に比べ３千５百万円（2.8％）減少いたしました。 [再生可能エネルギー事業]太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は13億４千７百万円と前年同期に比べ４百万円（0.3％）増加いたしました。一方、修繕費の増加により、営業利益は４億４千９百万円と前年同期に比べ２千１百万円（4.6％）減少いたしました。 (2) 財政状態の状況① 資産の部当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ136億１千６百万円（6.5％）増加し、2,219億５千２百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億９千３百万円（8.2％）増加し、1,018億７千１百万円となりました。固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億２千３百万円（5.2％）増加し、1,200億８千万円となりました。 ② 負債の部当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ55億８千万円（8.1％）増加し、745億５百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億８千２百万円（5.1％）増加し、507億４千万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億９千８百万円（15.0％）増加し、237億６千４百万円となりました。 ③ 純資産の部当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ80億３千５百万円（5.8％）増加し、1,474億４千６百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億６千９百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日日鉄鉱業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶 野 裕 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稻 吉 崇 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,846,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,668,000,000 |
| 仕掛品 | 13,842,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,671,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,837,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,498,000,000 |
| 有形固定資産 | 71,907,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,315,000,000 |
| 投資有価証券 | 34,825,000,000 |
| 投資その他の資産 | 43,857,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,288,000,000 |
| 短期借入金 | 17,507,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,238,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,842,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,998,000,000 |
| 利益剰余金 | 109,604,000,000 |
| 株主資本 | 116,564,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,896,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,348,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,431,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,628,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,253,000,000 |
| 負債純資産 | 221,952,000,000 |
PL
| 売上原価 | 99,155,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,450,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 242,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,308,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 121,000,000 |
| 営業外収益 | 1,903,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 464,000,000 |
| 営業外費用 | 990,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 115,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 198,000,000 |
| 特別利益 | 314,000,000 |
| 特別損失 | 194,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,612,000,000 |
| 法人税等調整額 | 438,000,000 |
| 法人税等 | 3,051,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,748,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,936,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -32,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,786,000,000 |
| 包括利益 | 11,695,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,706,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 988,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,447,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 124,532,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円360百万円支払手形－ 57 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,8301102023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,398842023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 (注) 2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益の調整額△1,331百万円には、内部取引の相殺消去額66百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額44百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第110期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 中間配当金の総額 1,398百万円② １株当たり中間配当金 84円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日 (注) 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第109期第３四半期連結累計期間第110期第３四半期連結累計期間第109期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)121,717124,532164,020経常利益(百万円)11,6459,84013,204親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,3566,4479,780四半期包括利益又は包括利益(百万円)11,41411,69516,859純資産額(百万円)133,966147,446139,410総資産額(百万円)204,131221,952208,335１株当たり四半期(当期)純利益(円)442.18387.54587.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)62.162.363.5 回次第109期第３四半期連結会計期間第110期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)105.86108.58 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 |