財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SANKO SANGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　石井　正和
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03(3403)8134(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、資源価格の高騰に伴う物価の高止まりや世界経済の悪化懸念などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,929百万円(前年同期比103.3％)となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は70百万円(前年同期は９百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は156百万円(前年同期は85百万円の経常利益)となり、投資有価証券売却益を109百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。①　日本パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。主として株式会社アクシストラス、株式会社ベンリナーが連結子会社に加わったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,019百万円(前年同期比104.8％)となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は12百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。 ②　中国中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしましたものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,428百万円(前年同期比96.6％)となり、セグメント利益は49百万円(前年同期は62百万円のセグメント利益)となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。 ③　アセアンアセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．について2023年2月に解散および清算が結了し、現在所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害の影響から回復し、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注増となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は481百万円(前年同期比105.1％)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は33百万円(前年同期は０百万円のセグメント利益)となりました。 財政状態については次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,767百万円となり、前連結会計年度末比548百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が296百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が388百万円、商品及び製品が65百万円、投資その他の資産のその他が68百万円増加いたしましたが、電子記録債権が142百万円減少したことによるものであります。負債総額は3,529百万円となり、前連結会計年度末比360百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が283百万円、未払法人税等が45百万円、その他流動負債が108百万円、長期借入金が126百万円増加いたしましたが、短期借入金が164百万円減少したことによるものであります。また、純資産総額は8,237百万円となり、前連結会計年度末比188百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が61百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.0％(前連結会計年度末は71.7％)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動重要性が乏しいため、記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人まほろば
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日三光産業株式会社取締役会　御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士井　　尾　　仁　　志 指定社員業務執行社員 公認会計士大　　澤　　直　　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,757,106,000
電子記録債権、流動資産795,071,000
商品及び製品857,128,000
仕掛品88,606,000
原材料及び貯蔵品201,308,000
その他、流動資産213,611,000
建物及び構築物（純額）856,446,000
機械装置及び運搬具（純額）518,630,000
工具、器具及び備品（純額）43,562,000
土地1,403,945,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,237,000
建設仮勘定88,566,000
有形固定資産2,912,389,000
ソフトウエア118,609,000
無形固定資産423,963,000
投資その他の資産1,205,483,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,474,702,000
短期借入金457,360,000
未払法人税等75,612,000
賞与引当金63,240,000
繰延税金負債80,146,000
退職給付に係る負債87,873,000
資本剰余金2,277,951,000
利益剰余金4,493,670,000
株主資本7,661,051,000
その他有価証券評価差額金498,391,000
為替換算調整勘定77,875,000
評価・換算差額等576,266,000
負債純資産11,767,256,000

PL

売上原価6,346,557,000
販売費及び一般管理費1,512,516,000
受取利息、営業外収益4,506,000
受取配当金、営業外収益25,417,000
為替差益、営業外収益75,152,000
営業外収益106,983,000
支払利息、営業外費用17,023,000
営業外費用20,194,000
固定資産売却益、特別利益3,094,000
投資有価証券売却益、特別利益109,452,000
特別利益112,547,000
特別損失18,373,000
法人税、住民税及び事業税87,260,000
法人税等調整額8,670,000
法人税等95,930,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益33,156,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益61,898,000
その他の包括利益95,055,000
包括利益250,152,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益250,152,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等155,097,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費36,908,000
外部顧客への売上高7,929,138,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円63,749千円支払手形－ 207,882
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式62,918102023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)7,678,1757,929,1389,814,833経常利益(千円)85,991156,85344,527親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)73,705155,097147,082四半期包括利益又は包括利益(千円)312,641250,152349,691純資産額(千円)7,986,5798,237,3188,049,058総資産額(千円)11,428,94011,767,25611,218,558１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.9025.0323.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)69.970.071.7 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△18.697.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。