財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TECNISCO, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関家 圭三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南品川二丁目２番１５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３４５８－４５６１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、成長率が鈍化しインフレ率は高止まりしています。中国の景況感の悪化やウクライナ情勢、足元では中東情勢などの不確実要素も多く、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、レーザー加工機の中国市場は不動産問題に端を発する景況感の悪化により、幅広い用途において需要の減退傾向が見られます。また中国以外の市場を含め、価格競争と短期的なメーカー在庫調整による需要変動が大きい傾向もあり、ヒートシンク製品全体の売上高は前年同期より減少しました。ガラス製品は、国内向け製品は順調に推移したものの、欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年同期より減少しました。 売上総利益については、広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組みの効果が見られているものの、ヒートシンク製品において販売単価の下落を吸収するまでに至らず、前年同期より減少しました。 販売費及び一般管理費については、広告宣伝費（展示会の出展費用他、今後の当社グループの成長のための投資を意図した支出項目が含まれます）や海外出張費、試験研究費等の増加のため前年同期より増加しました。 以上の結果 、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,382,742千円、営業損失96,391千円、経常損失92,518千円、親会社株主に帰属する四半期純損失97,305千円となりました。 なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (2）財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて575,073千円増加し、8,846,463千円となりました。これは主に、現金及び預金が960,774千円の増加であった一方で、機械装置及び運搬具が191,615千円減少、その他流動資産が230,936千円減少したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて690,388千円減少し、3,841,456千円となりました。これは主に、電子記録債務が137,618千円の減少、長期借入金が125,084千円の減少、その他流動負債が233,813千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,265,462千円増加し、5,005,007千円となりました。これは主に、新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ675,710千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は11.37ポイント増加して56.58％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、仕入債務の減少の計上等の要因があったものの、株式の発行による収入等により、前連結会計年度末に比べ828,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,558,051千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は110,832千円となりました。これは主に、減価償却費268,008千円、法人税等の還付額91,765千円、仕入債務の減少233,401千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は434,273千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入116,688千円、定期預金の預入による支出255,255千円、有形固定資産の取得による支出280,984千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は1,170,321千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,351,421千円、長期借入れによる収入320,400千円、長期借入金の返済による支出487,994千円によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137,476千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8）経営成績に重要な影響を与える要因について 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (9）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。 なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）合同会社ＸＥホールディングス東京都港区高輪一丁目23番33号4025,018,20054.81関家 圭三東京都港区541,0005.91野村信託銀行株式会社（信託口2052276）東京都千代田区大手町二丁目２番２号190,0002.08テクニスコ従業員持株会東京都品川区南品川二丁目２番15号164,6501.80上田 斉東京都江東区121,0001.32野村信託銀行株式会社（信託口2052277）東京都千代田区大手町二丁目２番２号80,0000.87野村信託銀行株式会社（信託口2052278）東京都千代田区大手町二丁目２番２号80,0000.87関家 慶一郎東京都港区80,0000.87関家 理子東京都港区80,0000.87吉本 昌且東京都大田区80,0000.87刈屋 太一神奈川県川崎市高津区80,0000.87計－6,514,85071.15（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 刈屋 太一 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社テクニスコ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 勝彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 大輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニスコの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクニスコ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 449,581,000 |
| 仕掛品 | 389,931,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 347,860,000 |
| その他、流動資産 | 215,754,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,967,873,000 |
| 有形固定資産 | 3,641,263,000 |
| 無形固定資産 | 373,014,000 |
| 投資その他の資産 | 233,586,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 55,629,000 |
| 短期借入金 | 537,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 477,671,000 |
| 未払法人税等 | 21,202,000 |
| 賞与引当金 | 116,195,000 |
| 資本剰余金 | 3,023,669,000 |
| 利益剰余金 | 685,648,000 |
| 株主資本 | 4,491,087,000 |
| 為替換算調整勘定 | 498,139,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,780,000 |
| 評価・換算差額等 | 513,919,000 |
| 負債純資産 | 8,846,463,000 |
PL
| 売上原価 | 1,652,383,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 826,751,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,053,000 |
| 営業外収益 | 81,248,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,550,000 |
| 営業外費用 | 77,374,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,884,000 |
| 特別損失 | 1,884,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,511,000 |
| 法人税等調整額 | 391,000 |
| 法人税等 | 2,902,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,825,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,070,000 |
| その他の包括利益 | -754,000 |
| 包括利益 | -98,059,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -98,059,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -97,305,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,558,051,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,180,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -18,316,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 828,563,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,008,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,296,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,389,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,550,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,884,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,496,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,401,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,582,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,864,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,192,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,181,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,199,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -487,994,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,306,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -280,984,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,721,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第２四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円8,565千円支払手形－1,115電子記録債務－85,408流動負債その他（設備関係支払手形）－7,689 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）従業員給料及び手当248,211千円賞与引当金繰入額57,076退職給付費用13,180役員退職慰労引当金繰入額5,391 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定1,806,254千円預入期間が３か月を超える定期預金△248,202現金及び現金同等物1,558,051 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第56期第２四半期連結累計期間第55期会計期間自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）2,382,7425,347,037経常利益又は経常損失（△）（千円）△92,518329,351親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△97,305222,341四半期包括利益又は包括利益（千円）△98,059220,997純資産額（千円）5,005,0073,739,544総資産額（千円）8,846,4638,271,390１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△11.1434.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－自己資本比率（％）56.5845.21営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）110,832361,148投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△434,273△792,779財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,170,321416,066現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,558,051729,487 回次第56期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△16.17 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、第55期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第55期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |