財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 渋谷 順 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6227-5577（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和や、インバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントでは、行政デジタル化の流れを受けて順調に推移しておりますが、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては、自動車メーカーにおける品質不正問題に起因する出荷停止による機会損失リスクは一定程度存在している状況と思料しております。このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。また、スマートベニューセグメントにおいては2025年４月開業を予定する神戸アリーナ（注１）の開業準備を順調に推進し投資が増加する中ですが、足元の売上獲得にも注力をしております。その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,714,098千円（前年同期比2.1％減）、営業損失は303,888千円（前年同期は158,509千円の損失）、経常損失は303,340千円（前年同期は160,771千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は280,461千円（前年同期は115,008千円の損失）となりました。前年同期比ではマイナスとなる結果ではありますが、ある程度期初より想定されていた減収減益でもあり、引き続き通期黒字化の予算達成に向けて、事業を推進しております。今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第３の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。 当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。 デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注２）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注３）を提供しております。昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマーケットプレイス（注５）などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注６）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注７）などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。当第２四半期連結累計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ販売は好調に推移しましたが、人件費及び出張費用の増加、グラングリーン大阪での新しいウェルビーイング事業への先行投資により減収減益となりました。アライアンス先企業などと連携して、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発や行政DXでの連携に向けた取り組みを始めております。以上の結果、セグメント売上高は769,305千円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は69,023千円（前年同期比48.6％減）となりました。 モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注８）サービスである“CiEMSシリーズ”（注９）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注10）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅れなどの要因により減収減益となりました。新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サービスの引き合いは順調ではございますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。以上の結果、セグメント売上高は764,231千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は100,901千円（前年同期比31.0％減）となりました。 スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業の神戸アリーナを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。当第２四半期連結累計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、大口協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行している中で増収減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は180,561千円（前年同期比44.9％増）、セグメント損失は224,882千円（前年同期は183,958千円の損失）となりました。 [用語解説]注１.神戸アリーナ:NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に建設中の多目的アリーナ。注２.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。注３.ガブクラ: 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報CLOUD SUITEのこと。注４.ガバメントクラウド:政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境のこと。注５.デジタルマーケットプレイス: 複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札など不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。注６.CMS : Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのこと。注７GaaS Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。注８.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注９.CiEMSシリーズ: 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。注10.Kuruma Base: 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 （財政状態の分析）①資産当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,684,097千円となり、前連結会計年度末と比べ182,017千円の減少となりました。流動資産は2,770,306千円となり、前連結会計年度末と比べ246,097千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が148,593千円増加したものの、現金及び預金が395,843千円減少したことによるものであります。固定資産は909,300千円となり、前連結会計年度末と比べ65,185千円の増加となりました。その主たる要因は、敷金及び保証金が32,148千円、その他無形固定資産が48,642千円増加したものの、建物及び構築物が13,652千円、ソフトウエアが24,779千円減少したことによるものであります。繰延資産は4,490千円となり、前連結会計年度末と比べ1,104千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,045千円減少したことによるものであります。②負債当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,584,146千円となり、前連結会計年度末と比べ159,205千円の増加となりました。流動負債は1,317,428千円となり、前連結会計年度末と比べ200,978千円の増加となりました。その主たる要因は、短期借入金が91,900千円、賞与引当金が12,913千円、その他流動負債が114,616千円増加したことによるものであります。固定負債は266,718千円となり、前連結会計年度末と比べ41,773千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が39,720千円減少したことによるものであります。③純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,099,951千円となり、前連結会計年度末と比べ341,222千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失280,461千円の計上により利益剰余金が363,599千円減少したことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ395,843千円減少し、843,463千円（前年同四半期末は、845,870千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ［営業活動におけるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、減少した資金は279,135千円（前年同四半期は、359,241千円の資金の減少）となりました。これは主に、減価償却費64,762千円、契約負債の増加額118,632千円、未払金の増加額31,106千円等の資金の増加と、税金等調整前四半期純損失303,347千円、売上債権の増加額146,910千円、仕入債務の減少額17,397千円、未払消費税等の減少額21,673千円等の資金の減少によるものであります。 ［投資活動におけるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、減少した資金は142,216千円（前年同四半期は、25,915千円の資金の減少）となりました。資金減少の主たる要因は、有形固定資産の取得による支出54,960千円、無形固定資産の取得による支出55,107千円、敷金及び保証金の差入による支出32,314千円であります。 ［財務活動におけるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、増加した資金は25,508千円（前年同四半期は、232,674千円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額91,900千円、非支配株主からの払込みによる収入49,735千円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出33,100千円、配当金の支払額79,006千円等の資金の減少によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）渋谷 一正大阪府高石市2,138,10020.57渋谷 順兵庫県西宮市1,208,90011.63ウイングアーク１st株式会社東京都港区六本木３丁目２番１号830,0007.99株式会社コモンズ＆センス兵庫県西宮市仁川町３丁目14番９号576,0005.54株式会社希実製作大阪府高石市千代田２丁目３番30号516,0004.97島田 睦千葉県市川市369,8003.56日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号249,7002.40杉村 富生埼玉県草加市245,5002.36株式会社ベイエリア兵庫県神戸市中央区八幡通４丁目２番13号142,4001.37島田 晃久千葉県流山市125,2001.20計－6,401,60061.60 （注） １．上記のほか当社所有の自己株式287,490株があります。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は249,700株であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 島田 晃久 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社スマートバリュー取締役会 御中 三優監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 指定社員業務執行社員 公認会計士古嶋 雅弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 620,918,000 |
| 仕掛品 | 31,769,000 |
| その他、流動資産 | 93,731,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 170,734,000 |
| 有形固定資産 | 268,851,000 |
| ソフトウエア | 103,667,000 |
| 無形固定資産 | 286,180,000 |
| 繰延税金資産 | 100,664,000 |
| 投資その他の資産 | 354,268,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 580,460,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 86,060,000 |
| 未払法人税等 | 7,766,000 |
| 賞与引当金 | 56,959,000 |
| 資本剰余金 | 1,114,988,000 |
| 利益剰余金 | -247,438,000 |
| 株主資本 | 1,758,082,000 |
| 非支配株主持分 | 341,868,000 |
| 負債純資産 | 3,684,097,000 |
PL
| 売上原価 | 1,300,986,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 717,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 5,195,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,277,000 |
| 営業外費用 | 4,647,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,000 |
| 特別損失 | 7,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,439,000 |
| 法人税等調整額 | 297,000 |
| 法人税等 | 4,736,000 |
PL2
| 包括利益 | -308,084,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -27,622,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -280,461,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -280,461,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 843,463,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,485,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -395,843,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,714,098,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,762,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,913,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,277,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,605,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,397,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,673,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -265,754,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,794,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,593,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,900,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,100,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,020,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,006,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,960,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）給料及び手当223,337千円246,524千円賞与引当金繰入額17,704 20,439 退職給付費用2,652 2,485 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式83,1388.002023年６月30日2023年９月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金1,945,870千円1,943,463千円預金期間が３か月を超える定期預金△1,100,000△1,100,000現金及び現金同等物845,870843,463 |
| セグメント表の脚注 | （注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第２四半期連結累計期間第77期第２四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）1,750,1611,714,0983,873,348経常損失（△）（千円）△160,771△303,340△75,678親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△115,008△280,461△48,525四半期包括利益又は包括利益（千円）△164,201△308,084△111,130純資産額（千円）2,161,4802,099,9512,441,173総資産額（千円）3,648,7273,684,0973,866,115１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△11.53△26.99△4.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）―――自己資本比率（％）51.947.754.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△359,241△279,135△21,083投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△25,915△142,216△54,713財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△232,67425,508△148,598現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）845,870843,4631,239,306 回次第76期第２四半期連結会計期間第77期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.99△10.83 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第76期第２四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |