財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ferrotec Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　賀　賢漢
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目３番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２８１）８８０８（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（電子デバイス事業）　当第３四半期連結会計期間より、浙江富楽徳信息技術有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期連結累計期間における経営環境については、米国景気は良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調ですが、製造業の調整、設備投資低迷が継続しております。米国金利については徐々に抑制されるよう方向転換が見られました。欧州も米国と同様、ユーロ圏を中心に景気の下押しを避けるよう利上げの打ち止めを表明しております。日本は緩やかな景気回復が続く一方、燃料を中心に輸入品などの価格高騰も継続しております。また、年始の能登半島地震発生は北陸地方の経済活動に懸念をもたらしております。中国は政府による金融緩和や財政支出等の効果もあり下支えされていますが、世界的な財需要の低迷などのあおりを受け、輸出の伸び悩みが続くなど、比較的厳しい経済状況が続いております。　為替相場は、対米ドルレートは春以降円安方向に転じて以降、一進一退ありながらも円安が続いております。　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体産業の需要調整局面が続き、半導体製造装置の需要も高水準であった前年度と比較して需要が低迷しております。一方、パワー半導体の市場は比較的堅調に推移しております。　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や受託加工、及び半導体製造プロセス向けの各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）などは欧米顧客向けの売上が伸び悩むなか、中国顧客向け（半導体装置向けや太陽光パネル向けなど）売上が下支えをしました。製品分野ではＣＶＤ－ＳｉＣ製品や石英坩堝が他事業をカバーしました。　電子デバイス事業では、サーモモジュールの事業の伸び悩みをパワー半導体用基板による産業機器向け及びＥＶ（電気自動車）向けの販売がカバーする状況が続いております。　なお、営業利益は、減価償却費負担増や販売費及び一般管理費の増加もあり前年同期比で減少しました。経常利益は当第３四半期累計期間の為替差益1,829百万円の発生が利益を押し上げたものの、前年同期に発生した為替差益6,979百万円との比較では大きく減少しました。　　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は168,266百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は20,926百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益は23,266百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,464百万円（前年同期比43.3％減）となりました。 　　当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、以下のとおりです。 （半導体等装置関連事業）　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。　当社の真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品や半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）、部品洗浄サービスは、半導体の在庫調整局面にあり、設備投資需要の停滞及び設備稼働率の低下の影響で売上が減少しました。中国ローカルの装置メーカー向けの売上を維持し、欧米メーカーの売上減少をカバーしております。一方、石英坩堝は太陽光パネル製造メーカー向けの売上が引き続き伸びました。マテリアル製品のうち受注残を持つＣＶＤ－ＳｉＣ製品も売上増を継続しました。　この結果、当該事業の売上高は97,494百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は13,163百万円（前年同期比27.5％減）となりました。 （電子デバイス事業）　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。　サーモモジュールは、ＰＣＲ検査装置を中心に医療関係向けの出荷が減少したことが主要因で売上減となりました。一方、パワー半導体用基板は、産業機械向けを中心にＤＣＢ基板の販売が好調であったこと、加えて中国のＥＶ車向けを中心にＡＭＢ基板が引き続き伸びたこともあり、全体でも大きく売上を伸ばしました。また、センサは前第２四半期連結会計期間より株式会社大泉製作所を連結化したため、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。　この結果、当該事業の売上高は50,370百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益は8,711百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 （その他）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。　工作機械は前年同期比で出荷が減少しました。また、ソーブレードには前第２四半期連結会計期間より連結化した東洋刃物株式会社の売上、利益が、前第３四半期連結会計期間より含み、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。　この結果、当該事業の売上高は20,401百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業利益668百万円）となりました。 ②財政状態＜資産＞　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ98,028百万円増加し、508,676百万円となりました。これは主に現金及び預金23,054百万円、受取手形、売掛金及び契約資産8,731百万円、有形固定資産49,130百万円の増加によるものであります。＜負債＞　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ65,435百万円増加し、226,427百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,109百万円の減少があった一方、転換社債型新株予約権付社債25,000百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）40,547百万円の増加によるものであります。＜純資産＞　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ32,592百万円増加し、282,249百万円となりました。これは主に利益剰余金8,534百万円、為替換算調整勘定15,968百万円、非支配株主持分6,819百万円の増加によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,983百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7)資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ61,970百万円増加し、128,690百万円となりました。　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ38,915百万円増加し、2,519百万円となりました。　当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第３四半期連結会計期間末では、現金及び預金126,170百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社フェローテックホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神山 宗武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸冨 英之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産62,008,000,000
商品及び製品16,849,000,000
仕掛品14,731,000,000
原材料及び貯蔵品27,037,000,000
その他、流動資産13,368,000,000
建物及び構築物（純額）55,134,000,000
機械装置及び運搬具（純額）53,922,000,000
工具、器具及び備品（純額）6,912,000,000
土地4,742,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産12,264,000,000
建設仮勘定55,764,000,000
有形固定資産188,740,000,000
無形固定資産6,835,000,000
投資その他の資産53,121,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金38,415,000,000
短期借入金20,525,000,000
１年内返済予定の長期借入金15,197,000,000
未払法人税等2,406,000,000
賞与引当金3,106,000,000
退職給付に係る負債1,806,000,000
資本剰余金68,737,000,000
利益剰余金78,191,000,000
株主資本176,379,000,000
その他有価証券評価差額金597,000,000
為替換算調整勘定32,446,000,000
退職給付に係る調整累計額118,000,000
評価・換算差額等33,162,000,000
非支配株主持分72,706,000,000
負債純資産508,676,000,000

PL

売上原価113,841,000,000
販売費及び一般管理費33,498,000,000
受取利息、営業外収益1,410,000,000
為替差益、営業外収益1,829,000,000
営業外収益6,428,000,000
支払利息、営業外費用1,248,000,000
営業外費用4,087,000,000
特別利益710,000,000
特別損失669,000,000
法人税等5,222,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益325,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益18,098,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益94,000,000
その他の包括利益21,260,000,000
包括利益39,345,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益29,853,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益9,492,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,464,000,000
外部顧客への売上高168,266,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,580552023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式2,349502023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△926百万円には、セグメント間取引の消去853百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第44期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,349百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　50円③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）155,690168,266210,810経常利益（百万円）35,28123,26642,448親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）23,73713,46429,702四半期包括利益又は包括利益（百万円）49,45939,34538,847純資産額（百万円）259,247282,249249,656総資産額（百万円）421,896508,676410,648１株当たり四半期（当期）純利益（円）518.21286.76644.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）506.07261.82633.15自己資本比率（％）45.341.244.7 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）165.60107.96　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。