財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Benefit One Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 白石 徳生
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6830-5000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて改善し、個人消費の持ち直しとともに、雇用・所得環境が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復が続きました。当社グループでは、2023年５月11日付で公表した中期経営計画の初年度として、会員基盤の拡大と決済事業の収益化を中核とした成長戦略に取り組みました。 ①会員基盤の拡大当社グループでは、企業の人事部門における人材獲得・定着課題への対応策、あるいは公平な待遇改善策として、企業規模や雇用形態、性別等によらず、幅広い層の方々に福利厚生サービスをご利用いただけるよう積極的に営業活動を展開しております。当四半期においては、新規会員の獲得拡大に遅れがあるものの、製造業などで人材獲得・定着施策を目的とした当社サービスの導入が進み、当四半期末の会員数は961万人となりました。また、期初にリニューアル実施した「ベネフィット・ステーション(注1)」については、新システムの安定運用・機能拡充に注力しつつ、当四半期においても順次機能を追加リリースしており、利便性を改善し更なる会員拡大に取り組んでおります。 ②決済事業の収益化当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し「ベネワン・プラットフォーム(注2)」上の会員情報と連携した給与天引きによる決済の仕組み「給トク払い」サービスを展開しており、当四半期における取扱い流通額は28百万円（前四半期は22百万円）でした。当面の優先課題として、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に、魅力的な販売メニュー拡充に取り組んでおります。2023年10月からは動画配信サービス「Netflix」を新たな「給トク払い」メニューとして取扱いを開始しており、マーケティング投資による認知度向上施策とあわせて一層の利用拡大に取り組んでおります。 ③ヘルスケアサービスの拡大当社グループでは、企業の人事部門における従業員の心身健康管理をサポートするヘルスケアサービスとして、健診・保健指導事業などを展開しており、今後の更なるアウトソーシング需要をとらえるべく新規営業活動に積極的に取り組んでおります。当四半期においても精力的に営業活動に取り組んでおり、健診事業において次年度開始の内定・引き合いが堅調に増加しております。 当第３四半期連結累計期間における主な事業別の概況は以下のとおりです。福利厚生事業においては、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の取引などが減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の営業利益率が改善しております。ヘルスケア事業のうちコロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で2,274百万円減収となりました。保健指導事業は新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、前年同期比で増収増益となりました。健診事業は概ね計画どおりに進捗しております。なお、ペイメント事業において、前四半期に計画しておりましたＣＭ等のマーケティング投資は、「Netflix」の「給トク払い」メニュー取扱い開始時期にあわせ、当四半期に実施しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は28,376百万円（前年同期比8.5％減）、連結営業利益は5,820百万円（前年同期比25.7％減）、連結経常利益は5,842百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,923百万円（前年同期比32.7％減）となりました。 当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため「セグメント情報等」の記載を省略しております。 (注1) ベネフィット・ステーション：当社が運営する総合型福利厚生サービス。従業員満足度向上や健康経営、スキルアップ等を支援。(注2) ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。 （財政状態の状況）（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して5,985百万円減少し、47,995百万円となりました。流動資産は、5,684百万円減少し、21,722百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,497百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,454百万円等によるものであります。また、固定資産は、301百万円減少し、26,273百万円となりました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して3,588百万円減少し、25,560百万円となりました。流動負債は、2,803百万円減少し、15,788百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,250百万円、法人税等の支払等による未払法人税等の減少1,610百万円等によるものであります。また、固定負債は、785百万円減少し、9,771百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少500百万円等によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,397百万円減少し、22,435百万円となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,923百万円、剰余金の配当5,714百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.0％から46.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社ベネフィット・ワン　　取　締　役　会 　　　　御　中 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ　　　　 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 　島 　　 拓 　 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工 　藤 　　貴 　久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィット・ワンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,220,000,000
その他、流動資産7,970,000,000
有形固定資産1,559,000,000
ソフトウエア8,525,000,000
無形固定資産21,515,000,000
投資その他の資産3,198,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,026,000,000
短期借入金82,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,000,000,000
未払金3,929,000,000
未払法人税等90,000,000
退職給付に係る負債34,000,000
資本剰余金1,451,000,000
利益剰余金19,930,000,000
株主資本21,608,000,000
その他有価証券評価差額金811,000,000
為替換算調整勘定14,000,000
評価・換算差額等825,000,000
非支配株主持分1,000,000
負債純資産47,995,000,000

PL

売上原価14,413,000,000
販売費及び一般管理費8,142,000,000
受取利息、営業外収益17,000,000
受取配当金、営業外収益15,000,000
為替差益、営業外収益20,000,000
営業外収益74,000,000
支払利息、営業外費用39,000,000
営業外費用52,000,000
投資有価証券売却益、特別利益22,000,000
特別利益22,000,000
法人税、住民税及び事業税1,961,000,000
法人税等調整額-19,000,000
法人税等1,942,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-638,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益-633,000,000
包括利益3,288,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,289,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,923,000,000
契約負債5,669,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式5,71436.02023年３月31日2023年６月16日利益剰余金
(注)　「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式347,571株に対する配当金12百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)31,02228,37642,376経常利益(百万円)7,8815,84210,565親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)5,8333,9237,655四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,0143,2887,134純資産(百万円)22,71322,43524,832総資産(百万円)51,20847,99553,981１株当たり四半期（当期）純利益(円)36.7924.7748.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)44.446.746.0 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)13.159.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。