財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TEKKEN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊藤　泰司
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２２１）２１５８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。（土木工事）　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。（建築工事）　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。（不動産事業）　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。（付帯事業）　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。（その他）　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,772百万円増加し236,169百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加41,976百万円、投資有価証券の増加4,556百万円、流動資産のその他の増加4,011百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,746百万円増加し165,599百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加43,855百万円、流動負債のその他の増加6,187百万円、長期借入金の減少1,375百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,026百万円増加し70,570百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,312百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,011百万円です。 （２）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。　建設業界におきましては、公共投資、民間投資は底堅く推移していますが、建設コストの高止まりは解消される見込みが薄く、新規着工などに足踏みする様子が窺えます。また、継続した技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどの影響により、注視が必要な状況が続いております。　このような経済情勢のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、手持工事は順調に推移しており完成工事高が増加したものの、主に建築工事において前連結会計年度までに受注した複数の低採算工事が進捗したこと、建設資材の高騰や作業員不足に伴う労務費の上昇によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことから、完成工事利益率が低下し売上総利益の押し下げ要因となりました。一方で、為替差益等による営業外収益の計上や固定資産売却益の計上が、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期に対する増益要因となりました。　結果として、売上高は132,658百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益961百万円（前年同四半期比33.4％減）、経常利益1,775百万円（前年同四半期比68.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円（前年同四半期比189.0％増)となりました。 　　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め　て記載しています。） 　　（土木工事）　土木工事については、売上高69,286百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益3,078百万円（前年同四半期比73.4％増）となりました。（建築工事）　建築工事については、売上高60,508百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント損失2,493百万円（前年同四半期はセグメント損失725百万円）となりました。（不動産事業）　不動産事業については、売上高2,809百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益180百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。（付帯事業）　付帯事業については、売上高2,318百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益44百万円（前年同四半期比113.8％増）となりました。（その他）　その他については、売上高161百万円（前年同四半期比23.1％減）、セグメント利益151百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。 （注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、701百万円です。(土木工事606百万円・建築工事95百万円）　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日鉄建建設株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士斉藤　直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川　千佳 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産12,567,000,000
有形固定資産31,693,000,000
無形固定資産974,000,000
投資有価証券35,235,000,000
退職給付に係る資産806,000,000
投資その他の資産38,237,000,000

BS負債、資本

短期借入金66,773,000,000
未払金3,962,000,000
退職給付に係る負債6,107,000,000
資本剰余金5,329,000,000
利益剰余金33,875,000,000
株主資本56,405,000,000
その他有価証券評価差額金11,134,000,000
退職給付に係る調整累計額-188,000,000
評価・換算差額等13,668,000,000
非支配株主持分496,000,000
負債純資産236,169,000,000

PL

売上原価123,533,000,000
販売費及び一般管理費8,164,000,000
受取配当金、営業外収益499,000,000
為替差益、営業外収益534,000,000
営業外収益1,118,000,000
支払利息、営業外費用271,000,000
営業外費用304,000,000
固定資産売却益、特別利益3,991,000,000
投資有価証券売却益、特別利益37,000,000
特別利益4,199,000,000
特別損失25,000,000
法人税、住民税及び事業税1,701,000,000
法人税等調整額181,000,000
法人税等1,883,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,011,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益44,000,000
その他の包括利益3,056,000,000
包括利益7,121,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,089,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益31,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,033,000,000
外部顧客への売上高132,658,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。 前連結会計年度（令和５年３月31日）当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日）受取手形－百万円44百万円支払手形－28
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月29日定時株主総会普通株式1,24680.0令和５年３月31日令和５年６月30日利益剰余金　（注）令和５年６月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日　　　本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（百万円）114,966132,658160,743経常利益（百万円）1,0521,775965親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3954,0332,360四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5267,1212,055純資産額（百万円）65,17070,57065,543総資産額（百万円）208,201236,169183,396１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）92.23266.17154.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）31.129.735.5 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）16.9741.41
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。３．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において49,800株です。