財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Vega corporation Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　浮城　智和
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-281-3501（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴って、経済活動が正常化に向かい個人消費は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、日米金融政策等の影響による為替相場の急激な変動や、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2022年に２兆3,541億円となり、前期比で3.5％増と堅調に拡大しました（出典：令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）_2023年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイト）及び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取り扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いについても、アクセス及び受注に寄与しております。外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費削減の取り組みを継続するとともに、販売管理費の削減を行いました。また、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、前期より開始したイオンリテール株式会社向け家具の卸売り販売とともに、当社初となる実店舗を2023年４月に福岡県福岡市に開業し、2023年12月に２店舗目を大阪府大阪市に開業いたしました。１店舗目の開業以降、実店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。損益面におきましては、利益率改善の取り組みとして販促費や広告宣伝費の抑制等を実施した影響でアクセス数が減少し、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。しかしながら、この施策の効果により販管費率が改善し、増益となりました。新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年度からのインバウンド消費動向の変化に伴い、流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。なお、当第３四半期累計期間において、当社が保有する投資有価証券のうち、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したと判断したものについて、投資有価証券評価損100百万円を特別損失に計上いたしました。以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は11,812百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は302百万円（同40.6％増）、経常利益は319百万円（同35.5％増）、四半期純利益は110百万円（同340.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末における総資産は、6,697百万円（前事業年度末7,151百万円）となり、453百万円減少いたしました。流動資産は5,604百万円（前事業年度末5,956百万円）となり、351百万円減少いたしました。これは主に、商品が933百万円増加し、現金及び預金が800百万円、売掛金が510百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,092百万円（前事業年度末1,195百万円）となり、102百万円減少いたしました。負債は、1,412百万円（前事業年度末1,847百万円）となり、434百万円減少いたしました。流動負債は1,362百万円（前事業年度末1,796百万円）となり、433百万円減少いたしました。これは主に、未払金が210百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は50百万円（前事業年度末51百万円）となり、０百万円減少いたしました。純資産は、5,284百万円（前事業年度末5,304百万円）となり、19百万円減少いたしました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ベガコーポレーション取　締　役　会　　　御　中 　有限責任監査法人トーマツ 　福岡事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　澤　　啓 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　尾　　圭　輔 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産453,567,000
有形固定資産234,543,000
無形固定資産305,396,000
繰延税金資産195,311,000
投資その他の資産552,958,000

BS負債、資本

未払金779,571,000
未払法人税等58,936,000
賞与引当金35,556,000
資本剰余金1,014,340,000
利益剰余金3,465,563,000
株主資本5,267,655,000
その他有価証券評価差額金14,868,000
評価・換算差額等17,067,000
負債純資産6,697,646,000

PL

売上原価6,024,923,000
販売費及び一般管理費5,484,760,000
為替差益、営業外収益814,000
営業外収益17,595,000
営業外費用692,000
特別損失100,003,000
法人税、住民税及び事業税108,330,000
法人税等108,330,000

FS_ALL

売掛金1,303,529,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金106,43910.002023年３月31日2023年６月29日 （注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,464千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
　　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第19期第３四半期累計期間第20期第３四半期累計期間第19期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)12,467,95111,812,05616,973,424経常利益(千円)235,616319,275364,634四半期(当期)純利益(千円)25,190110,941120,443持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,028,2191,030,7151,030,551発行済株式総数(株)10,635,40010,644,80010,644,200純資産額(千円)5,114,2525,284,7415,304,393総資産額(千円)7,527,2446,697,6467,151,450１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.4010.6211.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.4010.6211.48１株当たり配当額(円)－－10.00自己資本比率(％)67.978.974.2 回次第19期第３四半期会計期間第20期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△3.278.31
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。