財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長　谷垣　邦夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3477-0111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (前略) (1) 事業戦略・経営計画に関するリスク(本文略) ①　当社の企業風土又は組織文化に関するリスク募集品質問題に係る事案の事実関係及び原因等の究明に関して、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社のいずれとも利害関係を有しない弁護士３名から構成される「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」が2019年12月に公表した調査報告書では、当社グループにおいて、「リスク事象を探知した際の原因追究・解決の先送り」、「問題の矮小化」並びに「部門間の横での連携不足及び上意下達の下での情報伝達の目詰まり」といった企業風土又は組織文化が従前から存在してきたことが指摘されました。当社グループでは、経営陣主導の下、健全な企業風土の醸成に取り組んでおり、中期経営計画においては、社員一人ひとりがやりがい(ES)を感じながら、会社とともに成長できる企業を目指しておりますが、かかる取り組みが奏功しない又は奏功するまでに想定以上の期間を要する場合には、類似の事案が再発するなど、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (中略) (3) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク①　保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク当社グループは、募集品質問題の発生を受け、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や2020年１月に金融庁へ提出した業務改善計画に基づく再発防止策(健全な組織風土の醸成、適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によるガバナンスの強化)に最優先かつ着実に取り組んでまいりました。今後、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の期間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客さまのご意向に沿わず不利益となる事例や法令違反又は社内ルール違反となる事例が新たに判明する場合、保険契約に対する苦情や無効申請等のお申し出が発生する場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように、今後、当社グループにおいて遵守すべき法令等の義務に反する行為が発生・発覚する場合、当該違反行為の規模や程度又は当社の取り組み状況によっては、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (後略)
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 営業面においては、当第３四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が163億円増加し659億円(前年同期比32.9％増)、第三分野が34億円増加し82億円(同71.0％増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険料については、個人保険が1,992億円減少し３兆184億円(前連結会計年度末比6.2％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が211億円減少し5,719億円(同3.6％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しております。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は17.1％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント下落し1.66％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.03ポイント下落し1.80％となり、順ざやは前年同期と比べ77億円減少し529億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却損益の改善等により、65億円のキャピタル益となりました。当第３四半期連結累計期間における経常利益は、保有契約の減少が続く中、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期と比べ466億円増加し1,254億円(前年同期比59.2％増)となりました。上記のキャピタル損益等については価格変動準備金により中立化され、親会社株主に帰属する四半期純利益は、651億円と前年同期と比べ110億円の減益(同14.5％減)となりました。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆7,016億円減少し、60兆9,857億円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。 ①　資産の部資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆7,016億円減少し、60兆9,857億円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。主な資産構成は、有価証券48兆4,998億円(同2.7％減)、金銭の信託５兆5,047億円(同15.3％増)及び貸付金３兆3,044億円(同8.4％減)となっております。 ②　負債の部負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆1,953億円減少し、58兆1,166億円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により52兆9,610億円(同3.9％減)となりました。 ③　純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,937億円増加し、２兆8,690億円(前連結会計年度末比20.8％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ4,727億円増加し、１兆2,706億円(同59.2％増)となりました。 なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,035.9％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討①　経常収益経常収益は、前年同期と比べ2,372億円減少し、４兆5,607億円(前年同期比4.9％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆5,865億円(同5.0％減)、資産運用収益8,765億円(同2.2％増)、その他経常収益２兆975億円(同7.6％減)となっております。 a. 保険料等収入保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ833億円減少し、１兆5,865億円(前年同期比5.0％減)となりました。b. 資産運用収益資産運用収益は、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、有価証券売却益や金銭の信託運用益等が増加したことから、前年同期に比べ186億円増加し、8,765億円(前年同期比2.2％増)となりました。c. その他経常収益その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ1,726億円減少し、２兆975億円(前年同期比7.6％減)となりました。 ②　経常費用経常費用は、前年同期と比べ2,839億円減少し、４兆4,353億円(前年同期比6.0％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆8,615億円(同6.8％減)、資産運用費用が1,906億円(同1.9％増)、事業費が3,225億円(同2.1％減)、その他経常費用が604億円(同5.0％増)等となっております。 a. 保険金等支払金保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ2,833億円減少し、３兆8,615億円(前年同期比6.8％減)となりました。b. 資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損が減少した一方で、金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ34億円増加し、1,906億円(前年同期比1.9％増)となりました。c. 事業費事業費は、業務委託手数料が減少したこと等から、前年同期に比べ70億円減少し、3,225億円(前年同期比2.1％減)となりました。d. その他経常費用その他経常費用は、退職給付引当金繰入額及び減価償却費の増加等により、前年同期に比べ28億円増加し、604億円(前年同期比5.0％増)となりました。 ③　経常利益経常利益は、保有契約の減少が続く中で、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期に比べ466億円増加し、1,254億円(前年同期比59.2％増)となりました。 ④　特別損益特別損益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により、前年同期に比べ573億円減少し、155億円の利益となりました。 ⑤　契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ44億円増加し、481億円(前年同期比10.1％増)となりました。 ⑥　親会社株主に帰属する四半期純利益経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、キャピタル損益等が価格変動準備金により中立化されたこと等から、前年同期に比べ110億円減少し、651億円(前年同期比14.5％減)となりました。 なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、1,697億円(前年同期比25.8％増)となりました。 (3) 対処すべき課題当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (当社における募集品質に係る諸問題について)当社は、2019年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題に関し、2019年12月27日に金融庁から、保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令(2020年１月１日から３月31日まで)及び業務改善命令を受け、2020年１月31日に業務改善計画を金融庁に提出し、その後定期的に進捗状況を報告してまいりました。当社は、2023年12月26日付で、金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けたことから、業務改善計画に係る報告及び公表を終了しております。 (後略) (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 主要な設備当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の取得の計画は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月投資総額 (百万円)既支払額 (百万円)提出会社本社(東京都品川区)―大崎ブライトタワー(注１)44,8074,580自己資金2023年 11月2024年３月
(注) １．当該ビルの一部を自社所有とするものであります。なお、当社の本社機能の一部は、賃借により当該ビルに入居済みです。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。 (参考１) 当社の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)　(1) 保有契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(2023年３月31日)当第３四半期会計期間末(2023年12月31日)件数金額件数金額個人保険13,72238,950,90013,13636,954,962個人年金保険686972,944567804,872
(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。　
(2) 新契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険236628,483628,47112375925,424925,4168個人年金保険0357357－01,6551,655－
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 (3) 保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末(2023年３月31日)当第３四半期会計期間末(2023年12月31日)個人保険2,353,9832,211,579個人年金保険244,689203,157合計2,598,6722,414,736 うち医療保障・生前給付保障等322,178312,165
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。　 (4) 新契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)個人保険49,66865,986個人年金保険29140合計49,69866,127 うち医療保障・生前給付保障等4,8398,274
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(1) 保有契約高(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(2023年３月31日)当第３四半期会計期間末(2023年12月31日)件数保険金額・年金額件数保険金額・年金額保険7,26519,212,5276,77717,939,139年金保険1,240407,3371,184386,299
(注)　計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料(単位：百万円)区分前事業年度末(2023年３月31日)当第３四半期会計期間末(2023年12月31日)保険863,712806,873年金保険408,686389,931合計1,272,3981,196,805 うち医療保障・生前給付保障等270,889259,768
(注)　当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況　(3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日株式会社かんぽ生命保険　取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅　野　雅　子 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　栄　裕 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 田 峻 輔 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　 ※１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産91,439,000,000
無形固定資産92,121,000,000
繰延税金資産867,970,000,000

BS負債、資本

退職給付に係る負債100,237,000,000
資本剰余金405,044,000,000
利益剰余金696,058,000,000
株主資本1,600,153,000,000
その他有価証券評価差額金1,270,673,000,000
退職給付に係る調整累計額2,007,000,000
評価・換算差額等1,268,924,000,000
負債純資産60,985,732,000,000

PL

特別利益15,625,000,000
特別損失115,000,000
法人税等調整額-16,264,000,000
法人税等27,604,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益472,760,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-347,000,000
その他の包括利益464,049,000,000
包括利益529,203,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益529,203,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等65,154,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式17,62646.002023年３月31日2023年６月20日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式18,00947.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (※１) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。(※２) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 18,009百万円②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　 47円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月５日(※)　中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金19百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日保険料等収入(百万円)1,669,8831,586,5812,200,945資産運用収益(百万円)857,905876,5661,159,020保険金等支払金(百万円)4,144,8913,861,5835,487,997経常利益(百万円)78,785125,423117,570契約者配当準備金繰入額(百万円)43,76448,17362,067親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)76,20265,15497,614四半期包括利益又は包括利益(百万円)△289,646529,20325,938純資産額(百万円)2,063,0432,869,0782,375,377総資産額(百万円)63,424,97260,985,73262,687,388１株当たり四半期(当期)純利益(円)193.48170.23249.48潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)3.34.73.8 　回次第17期第３四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)72.0338.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。