財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | istyle Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長CEO 吉松 徹郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6161)3660 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記の通りです。 (連結の範囲の重要な変更)・リテール事業第１四半期連結会計期間において、株式会社シドニーの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況 化粧品業界におきましては、2020年から「新型コロナウイルス（COVID-19）」の影響により低迷しておりましたが、2022年10月の日本入国時における水際対策緩和によりインバウンドが増加傾向にあることや、2023年３月からマスクの着用が原則不要になったことによる消費者センチメントの変化により、これから消費傾向は益々回復に向かうものと見込んでおります。 当社グループは、前期に引き続き、国内で展開するEC・店舗の小売販売力及び販促力を活かし、当該サービスの売上高を伸ばすだけでなく、化粧品ブランドの業績にも貢献することで、当社メディアへの広告出稿、ソリューションサービスの活用を増やすことで好循環を形成し、更なる増収・増益を目指しております。 （参考）セグメント名称及び一部サービスの計上セグメント変更 当第２四半期連結累計期間における業績は以下の通りです。 売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、前年同期比で33.2％の増収となりました。店舗が引き続き好調に推移しており、ECにおいては、スペシャルイベント「@cosme BEAUTY DAY」が成功をおさめたことで、リテール事業は前年同期比で47.4％と大きく増収しました。また、マーケティング支援事業においても前年同期比で12.8%の増収となり、過去最高の半期売上高を記録しました。 営業利益におきましては、マーケティング支援事業及びリテール事業の増益により、全社的な人件費増加や「@cosme BEAUTY DAY」のプロモーション費用も吸収して、大きく増益しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 27,117百万円（前年同期 20,358百万円 / 前年同期比 33.2%増）営業利益 851百万円（前年同期 254百万円 / 前年同期比 235.5%増）経常利益 808百万円（前年同期 18百万円 / 前年同期比 791百万円増）税金等調整前四半期純利益 799百万円（前年同期 11百万円 / 前年同期比 787百万円増）親会社株主に帰属する四半期純利益 482百万円（前年同期 △36百万円 / 前年同期比 517百万円増） ① マーケティング支援 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやMarketing SaaS（ブランドオフィシャル）が属しております。 売上高におきましては、店頭におけるポップアップイベントなどの販売促進への需要増加と、それと連携したオンラインにおける広告・ソリューションサービスの受注増加により、前年同期比で12.8％の増収となりました。 営業利益におきましては、増収が人材関連費用等の増加を吸収して、大きく増益しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 4,215百万円（前年同期 3,736百万円 / 前年同期比 12.8％増）営業利益 948百万円（前年同期 607百万円 / 前年同期比 56.3％増） ② リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の運営をしており、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。 売上高におきまして、ECのスペシャルイベントが過去最高の流通総額を達成したことや、各ブランドにおけるイベントの先行予約品・限定品の販売など、当社ECでしか提供できない価値の訴求により、前年同期比で47.4%の増収となりました。店舗では、2023年９月に新規オープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」及びM&AをしたCosmeticsシドニー７店舗の寄与に加えて、既存店舗も前年同期比で32.8％伸長しており、店舗全体では59.6%の増収となりました。 営業利益におきましては、EC・店舗の増収により、人件費の増加や「@cosme BEAUTY DAY」のプロモーション費用も吸収して、増益しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 19,928百万円（前年同期 13,520百万円 / 前年同期比 47.4％増） 営業利益 1,032百万円（前年同期 379百万円 / 前年同期比 172.6％増） ③ グローバル事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 売上高におきまして、香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となりました。 営業利益におきましても、上記理由に加え、第１四半期に発生した中国越境ECにおける在庫評価損もあり76百万円の赤字となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 2,108百万円（前年同期 2,201百万円 / 前年同期比 4.2％減）営業損失（△） △76百万円（前年同期 営業利益 10百万円） ④ その他事業 当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。 売上高におきましては、人材派遣事業における派遣人員の不足により、減収となりました。営業利益におきましても、減収したことで減益での着地となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 865百万円（前年同期 901百万円 / 前年同期比 4.0％減）営業利益 102百万円（前年同期 124百万円 / 前年同期比 17.5％減） (2) 財政状態の分析 ① 資産の部当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加し、26,463百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,083百万円増加し、17,313百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,026百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,913百万円、商品が1,035百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、9,150百万円となりました。これは主に、のれんが101百万円減少したものの、有形固定資産が228百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負債の部当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加し、16,088百万円となりました。 当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加し、7,949百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,080百万円、1年内返済予定の長期借入金が203百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、8,140百万円となりました。これは主に、長期借入金が658百万円増加したこと等によるものであります。 ③ 純資産の部当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、10,375百万円となりました。これは主に、利益剰余金が482百万円、新株予約権が344百万円増加したものの、連結子会社Glowdayz,Incの株式を追加取得した結果、資本剰余金が1,148百万円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,040百万円減少し、5,719百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、333百万円（前年同期は679百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額1,837百万円があったものの、非資金取引である減価償却費876百万円、株式報酬費用344百万円の計上、仕入債務の増加額983百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、1,063百万円（前年同期は792百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出466百万円、無形固定資産の取得による支出509百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出136百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用された資金は、278百万円（前年同期は591百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,200百万円があったものの、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出382百万円、リース債務の返済による支出119百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出478百万円があったことによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。 （6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。 資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、2024年２月14日付の取締役会においてトレンダーズ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることについて決議いたしました。取得日は2024年３月19日を予定しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号7,735,70010.06株式会社ワイ東京都目黒区目黒一丁目１番33号6,834,6008.89吉松 徹郎東京都渋谷区4,603,3125.98MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 3,156,3994.10株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号3,009,5003.91楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 2,978,9003.87株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号2,312,0063.00一般財団法人都築国際育英財団東京都渋谷区桜丘町24番５号1,903,9002.47THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号） 1,753,4002.28GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木六丁目10番１号)1,685,5002.19計 ―35,973,21746.79 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式が2,693,567株があります。２．役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。３．2022年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社くふうカンパニーが2022年12月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)株式会社くふうカンパニー東京都港区三田一丁目４番28号3,036,7003.90 ４．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号290,4180.37ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom396,2400.51野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,853,6002.38 ５．2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号318,5000.41アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2,345,5003.01 ６．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 3,584,5004.60ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 712,3000.91 ７．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOneインターナショナルが2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号5,102,2006.41みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号111,2000.14アセットマネジメントOneインターナショナル30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK114,5000.14 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社アイスタイル取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能 勢 直 子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,062,000,000 |
| その他、流動資産 | 607,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,817,000,000 |
| ソフトウエア | 1,787,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,705,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,019,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,628,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,123,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 758,000,000 |
| 未払法人税等 | 247,000,000 |
| 賞与引当金 | 360,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,410,000,000 |
| 利益剰余金 | -226,000,000 |
| 株主資本 | 8,372,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 109,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 934,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,044,000,000 |
| 非支配株主持分 | 178,000,000 |
| 負債純資産 | 26,463,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,275,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,991,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 15,000,000 |
| 営業外収益 | 72,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,000,000 |
| 営業外費用 | 115,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 16,000,000 |
| 法人税等 | 292,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -29,000,000 |
| その他の包括利益 | -18,000,000 |
| 包括利益 | 488,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 464,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 24,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 482,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,719,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,068,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -32,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,040,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,117,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 876,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -932,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 983,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 576,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -382,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -466,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)給与手当2,050百万円2,350百万円賃借料1,562百万円2,068百万円貸倒引当金繰入額0百万円1百万円賞与引当金繰入額301百万円311百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金6,140百万円5,697百万円預入期間が３か月を超える定期預金△71 〃― 〃預け金のうち容易に現金化可能なもの24 〃22 〃現金及び現金同等物6,094百万円5,719百万円 |