財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙DEAR LIFE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　阿部　幸広
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段北一丁目13番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5210-3721（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安を起因とするコストプッシュ型のインフレが継続していることから個人消費が一部手控えられましたが、堅調な企業業績の下、賃上げを行う動きが全国的に広がり、インバウンドの回復も相まって緩やかな景気回復傾向となりました。当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行が長期金利の上限の柔軟化を決定したものの、その影響は限定的であり、人口流入が続く東京の不動産に対する投資需要はインフレヘッジとしても高い状態が継続しました。このような状況の下、新たに掲げた中期経営計画「突破2025」の達成に向け、リアルエステート事業においては都市型レジデンス開発用地の仕入を、セールスプロモーション事業においては事業領域の拡大を積極的に進めてまいりました。　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高4,493百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は235百万円（前年同四半期比5.9％減）、経常利益は267百万円（前年同四半期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。 セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。≪リアルエステート事業≫　当社と連結子会社のアイディ株式会社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「駒込Ⅵプロジェクト」や「DeLCCS学芸大学」など15件の開発用地および収益不動産の仕入を当第１四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、22件の取得契約が完了しております。　その結果、売上高は3,483百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益453百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。≪セールスプロモーション事業≫　連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングス（現：株式会社アルシエ）が展開するセールスプロモーション事業におきましては、旺盛な人材需要に対応しきれず、売上高は1,010百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことから、好採算の取引が減少し、営業利益２百万円（前年同四半期比89.1％減）となりました。 (2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。　（流動資産）　　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,788百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。これは主に配当金の支払や納税、物件取得および開発費用のために現金及び預金が6,311百万円減少した一方で、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が5,356百万円増加したことによるものです。 　（固定資産）　　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,323百万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。著しい増減はありません。 　（流動負債）　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,213百万円（前連結会計年度末比35.7％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が421百万円、納税により未払法人税等が1,723百万円減少したことによるものです。 　（固定負債）　　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15,435百万円（前連結会計年度末比23.0％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が2,812百万円増加したことによるものです。 　（純資産）　　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22,463百万円（前連結会計年度末比7.0％減）となりました。これは主に、自己株式の取得を299百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を176百万円計上した一方で、配当を1,804百万円行い、利益剰余金が1,628百万円減少したことによるものです。　　なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より3.3ポイント減少し53.7％となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）従業員数　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 (7）生産、受注及び販売の実績　当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。　なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同四半期比（％）リアルエステート事業3,483△9.7セールスプロモーション事業1,010△2.4合計4,493△8.2　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。　　　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）住友商事株式会社－－1,22527.3静藤合同会社－－54412.1東急リバブル株式会社1,21024.7－－株式会社グローバル・リンク・マネジメント96619.8－－株式会社ベルテックス49110.0－－ (8）主要な設備　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併）　当社の連結子会社である株式会社DLXホールディングス、株式会社N-STAFF、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーの４社は、2023年12月22日開催の各社定時株主総会において、株式会社N-STAFFを吸収合併存続会社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。　また、2024年１月１日付で合併を完了いたしました。　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ディア・ライフ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　居　　幹　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海　上　　大　介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,070,000,000
有形固定資産189,000,000
無形固定資産386,000,000
投資その他の資産1,747,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金185,000,000
短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,385,000,000
未払法人税等14,000,000
繰延税金負債20,000,000
資本剰余金4,911,000,000
利益剰余金13,490,000,000
株主資本21,851,000,000
その他有価証券評価差額金228,000,000
評価・換算差額等228,000,000
非支配株主持分383,000,000
負債純資産41,111,000,000

PL

売上原価3,680,000,000
販売費及び一般管理費577,000,000
営業外収益74,000,000
支払利息、営業外費用35,000,000
営業外費用42,000,000
投資有価証券売却益、特別利益6,000,000
特別利益6,000,000
法人税、住民税及び事業税2,000,000
法人税等調整額95,000,000
法人税等97,000,000

PL2

その他の包括利益228,000,000
包括利益404,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益404,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等176,000,000
売掛金392,000,000
外部顧客への売上高4,493,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当に関する事項　2023年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項(1)配当金の総額　　　　　　1,804百万円
(2)１株当たり配当額　　　　　　 41円(3)基準日　　　　　　 　2023年９月30日(4)効力発生日 　　　　 2023年12月４日(5)配当の原資　　　　　　　 利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,804百万円　
(2)１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　 41円　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（百万円）4,8944,49343,503経常利益（百万円）2382676,181親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1311764,304四半期包括利益又は包括利益（百万円）1364044,295純資産額（百万円）19,92722,46324,162総資産額（百万円）36,94441,11141,714１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.994.0297.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.99－97.92自己資本比率（％）52.953.757.0（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。