財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Avex Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6447)5366 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。(音楽事業)エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱及びエイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱を、第２四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結子会社としております。エイベックス・クラン㈱及びエイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱を、第２四半期連結会計期間において、エイベックス・マネジメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結子会社としております。エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱を、第２四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱を分割会社とする共同新設分割により設立したため、連結子会社としております。また、第２四半期連結会計期間において、エイベックス・スタイルス㈱を設立したため、連結子会社としております。なお、第２四半期連結会計期間において、㈱レコチョクの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (アニメ・映像事業)第２四半期連結会計期間において、㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ及び㈱エイベックス・フィルムレーベルズを設立したため、連結子会社としております。 (デジタル事業)エイベックス・デジタル㈱は、2023年８月１日付でエイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更しております。 (海外事業)当第３四半期連結会計期間において、Avex Saudi Arabia LLCを設立したため、連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比9.1％増の2,207億22百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比13.1％増の868億５百万円(2023年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比0.4％増の1,152億35百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。このような事業環境の下、当社グループでは、企業の存在意義の明確化を目的とした新たな企業理念を「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。」と定義し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」を2022年５月に公表いたしました。中期経営計画では「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」を重点戦略として掲げ、各事業領域において新たなIPの発掘・育成や開発・獲得に向けた投資を強化してまいりました。当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業の売上増加等により、売上高は943億82百万円(前年同期比10.4％増)となったものの、売上総利益率の低下等により、営業利益は15億77百万円(前年同期比52.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億37百万円(前年同期比49.1％減)となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 音楽事業ライヴ、E-コマース及び音楽パッケージの売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は789億44百万円(前年同期比20.4％増)、営業利益は12億50百万円(前年同期比56.5％減)となりました。 ② アニメ・映像事業海外向けセールス及びイベント等のノンパッケージ売上が増加したものの、売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は124億85百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益は２億58百万円(前年同期比39.0％減)となりました。 ③ デジタル事業映像配信サービスの合弁会社解消に伴い減収となったものの、同サービスの業務受託収入を計上したこと等により、売上高は24億89百万円(前年同期比73.7％減)、営業利益は３億67百万円(前年同期は営業損失５億75百万円)となりました。 ④ 海外事業海外での大型イベント開催等により売上が増加したものの、売上総利益率の低下等により、売上高は40億44百万円(前年同期比7.8％増)、営業損失は２億54百万円(前年同期は営業利益５億52百万円)となりました。 ⑤ その他売上高は４億36百万円(前年同期比29.4％減)、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益60百万円)となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億91百万円増加し、1,121億６百万円となりました。これは主に、投資有価証券が29億21百万円減少したものの、投資その他の資産の「その他」が13億24百万円、流動資産の「その他」が12億16百万円及び現金及び預金が11億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて57億24百万円増加し、558億円となりました。これは主に、未払金が17億38百万円減少したものの、流動負債の「その他」が58億76百万円及び支払手形及び買掛金が31億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて25億32百万円減少し、563億６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18億64百万円及び利益剰余金が11億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 エイベックス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,942,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 356,000,000 |
| その他、流動資産 | 13,237,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,328,000,000 |
| 土地 | 2,580,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,466,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,383,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,306,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,074,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,561,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000,000 |
| 未払金 | 23,941,000,000 |
| 未払法人税等 | 668,000,000 |
| 賞与引当金 | 295,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 542,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,598,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,211,000,000 |
| 株主資本 | 54,897,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 673,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -25,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -81,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 566,000,000 |
| 非支配株主持分 | 842,000,000 |
| 負債純資産 | 112,106,000,000 |
PL
| 売上原価 | 65,379,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,425,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 82,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 354,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,675,000,000 |
| 特別利益 | 1,825,000,000 |
| 特別損失 | 295,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,476,000,000 |
| 法人税等調整額 | -203,000,000 |
| 法人税等 | 1,272,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,854,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 157,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 100,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,629,000,000 |
| 包括利益 | -66,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -191,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 125,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,437,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,956,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 346,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 94,382,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式1,12825.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式1,13125.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第37期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額 1,131百万円 (2) １株当たりの金額 25.00円(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)85,52594,382121,561経常利益(百万円)3,3511,3054,055親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,8261,4372,742四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,630△662,626純資産額(百万円)61,11256,30658,838総資産額(百万円)106,242112,106108,915１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)62.6731.7960.80潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)54.849.553.3 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△8.45△22.57 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |