財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | AeroEdge Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 執行役員CEO 森西 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県足利市寺岡町482番地6 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0284-22-3125 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクや原材料価格の上昇、インフレリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中でドル円為替相場は、前事業年度と比較して円安水準で推移しました。航空業界では、国内線需要の回復に加え、国際線需要についても急速に回復が進んでおります。その結果、エアラインでは航空旅客需要の回復に伴う機体発注拡大などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした一部機種の受注が拡大しました。当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードを採用しているLEAPエンジンが搭載される、仏Airbus社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空機737MAXは、中小型航空機として高水準の受注機数残高を維持しており、両社ともに生産体制の増強を進めております。また、同じくLEAPエンジンが搭載される中COMAC社製航空機C919は、2023年に初の商業飛行を中国国内で実施しました。 ＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞ 受注機数残高引渡機数2023年12月末2022年１月～12月2023年１月～12月仏Airbus社製 A320neoファミリー7,729516571米Boeing社製 737MAX5,211374387中COMAC社製 C91976712 （出所：一般財団法人日本航空機開発協会） 一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足の影響の顕在化により、仏Airbus社及び米Boeing社ともに、生産体制の増強に一部遅延が見られており、当社の主要事業であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの販売についても、下期から拡大することを想定しております。その結果、当第２四半期累計期間のチタンアルミブレードの販売数量は前年同期比微増となり、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は267基（前期比1.9％増）に留まりました。しかしながら、A320neoファミリー及び737MAXともに、受注機数残高は高水準を維持しており、航空業界でのサプライチェーンの毀損や人手不足の解消が進めば、チタンアルミブレードの販売は拡大していくと考えられることから、当社は、将来の増産に向けて、引き続き生産性・収益性の向上に取り組みました。当社が推進しているチタンアルミブレードの新材料開発に関しては、開発の進展に伴い顧客から一定の評価を得られたことから、当該新材料等の開発推進のための受託業務を新規に受注することとなりました。当該開発受託業務の業績貢献は主に当事業年度の下期となることを想定しておりますが、当第２四半期においても、一部売上が計上されました。また、チタンアルミブレードへの事業依存度を引き下げるため、新規量産案件の獲得・拡大に向けた人員採用の強化を推進しました。受注が見込まれるチタンアルミブレード以外の航空機エンジン部品の新規量産案件に向けた新工場建設、並びに量産技術開発についても、概ね想定通りに進捗しました。この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,455,604千円、営業利益184,389千円、経常利益172,810千円、四半期純利益150,827千円となりました。なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②財政状態（資産）当第２四半期会計期間末における資産の残高は、6,621,406千円であり、前事業年度末に比べ833,170千円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上や株式上場による新株発行に伴う現金及び預金の増加569,904千円、有形固定資産の増加436,053千円があったことによるものであります。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債の残高は、4,072,318千円であり、前事業年度末に比べ93,839千円減少いたしました。この主な要因は、前受金の増加148,932千円があった一方で、リース債務（１年内返済予定分含む）の返済による減少90,039千円、長期借入金（１年内返済予定分含む）の返済による減少138,523千円があったことによるものであります。前受金が増加した主な要因は、開発推進の受託業務に関する前受金を受領したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,549,087千円であり、前事業年度末に比べ927,009千円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上、並びに株式上場に伴う新株発行により、資本金379,293千円、資本剰余金379,293千円がそれぞれ増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,298,332千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、646,076千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益172,727千円、減価償却費207,009千円、前受金の増加148,932千円及び売上債権の減少53,343千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、595,055千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出591,742千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、519,208千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出138,523千円、リース債務の返済による支出90,039千円があった一方で、株式発行による収入747,771千円があったことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、85,414千円であります。当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)菊地歯車株式会社栃木県足利市福富新町726番地30718,93018.8豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号460,00012.0株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９番６号430,00011.3森西 淳栃木県足利市408,00010.7DMG森精機株式会社奈良県大和郡山市北群山町106番地400,00010.5ナイン・ステーツ・4投資事業有限責任組合福岡県福岡市博多区上川端町12番20号285,7107.5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号192,5005.0株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号108,5002.8めぶき地域創生投資事業有限責任組合茨城県水戸市南町２丁目５番５号57,1401.5株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号57,1401.5三菱ＨＣキャピタル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目５番１号57,1401.5計－3,175,06083.1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善 方 正 義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 沼 淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,421,000 |
| 仕掛品 | 150,540,000 |
| その他、流動資産 | 136,620,000 |
| 土地 | 358,627,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 364,726,000 |
| 有形固定資産 | 3,217,632,000 |
| 無形固定資産 | 55,939,000 |
| 繰延税金資産 | 87,424,000 |
| 投資その他の資産 | 112,740,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 402,047,000 |
| 未払金 | 143,881,000 |
| 未払法人税等 | 37,181,000 |
| 未払費用 | 2,911,000 |
| リース債務、流動負債 | 183,224,000 |
| 資本剰余金 | 1,265,115,000 |
| 利益剰余金 | 823,866,000 |
| 株主資本 | 2,568,275,000 |
| 評価・換算差額等 | -23,510,000 |
| 負債純資産 | 6,621,406,000 |
PL
| 売上原価 | 870,481,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 400,733,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,979,000 |
| 営業外収益 | 23,710,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,628,000 |
| 営業外費用 | 35,289,000 |
| 特別損失 | 82,000 |
| 法人税等 | 21,900,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,298,332,000 |
| 売掛金 | 443,122,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 42,150,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,253,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -324,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 569,904,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 85,414,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,009,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,628,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,472,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,633,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,663,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,611,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 656,740,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,528,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,472,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,627,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -138,523,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -90,039,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -591,742,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -90,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | (四半期損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期累計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日)役員報酬42,150千円給料手当及び賞与80,502千円退職給付費用4,253千円役員退職慰労引当金繰入額16,622千円研究開発費85,414千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項(１)配当金支払額該当事項はありません。 (２)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第２四半期累計期間第８期会計期間自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,455,6042,920,991経常利益(千円)172,810598,189四半期（当期）純利益(千円)150,827673,039持分法を適用した場合の投資利益(千円)――資本金(千円)479,293100,000発行済株式総数(株)3,822,1303,334,230純資産額(千円)2,549,0871,622,077総資産額(千円)6,621,4065,788,236１株当たり四半期（当期）純利益(円)39.74201.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)34.97―１株当たり配当額(円)――自己資本比率(％)38.427.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)646,0761,077,424投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△595,055△137,360財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)519,208△337,382現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)2,298,3321,728,427 回次第９期第２四半期会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)10.56 (注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は、2023年３月17日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。５．第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第９期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。７．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |