財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Rebase, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　佐藤　海
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6271-4660
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の五類感染症移行により、行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢の緊迫化、原材料価格の高騰、円安の進行など、今後の動向や影響についての予測が困難な状況が続いており、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。こうした環境の中、外出や旅行機会の増加やインバウンド需要の戻りなどを受けて、サービス産業全体はさらなる回復が期待される状況です。このような状況下において、「インスタベース」では、WEBマーケティングの有効活用をはじめ、大手企業や地方自治体とのアライアンスに継続的に取り組むとともに、各種ユーザー向けキャンペーンの展開といったユーザー獲得の強化、ユーザーニーズの変化に対応したスペースの獲得や認知促進を図ることで、2023年11月に掲載数が30,000件を突破いたしました。また、2023年11月には新サービスとなるコミュニティイベントサービス「TOIRO」をリリースいたしました。「TOIRO」を通じて、「インスタベース」において獲得してきた「場とコト」の需要に加えて「人とコト」の需要を喚起することで、場所を使う目的の上流から需要を創出していくことを目指しております。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,085,657千円（前年同期比28.6％増）、営業利益は256,225千円（前年同期比25.2％増）、経常利益は256,370千円（前年同期比29.6％増）、四半期純利益は162,950千円（前年同期比27.3％増）、となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ307,540千円増加し、1,387,422千円となりました。これは主に、現金及び預金が275,231千円増加したこと、売掛金が30,162千円増加したことによるものです。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ143,497千円増加し、482,528千円となりました。これは主に、預り金が105,165千円増加したこと、未払金が20,114千円増加したこと、その他流動負債が24,422千円増加したことによるものです。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて164,042千円増加し、904,893千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が162,950千円増加したことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社Rebase取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋　　藤　　勝　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊　　藤　　健　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Rebaseの2023年4月1日から2024年3月31日までの第10期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Rebaseの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産26,865,000
有形固定資産56,782,000
無形固定資産60,825,000
投資その他の資産52,952,000

BS負債、資本

未払金86,464,000
未払法人税等51,121,000
資本剰余金167,717,000
利益剰余金569,271,000
株主資本904,893,000
負債純資産1,387,422,000

PL

売上原価41,797,000
販売費及び一般管理費787,634,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益145,000
営業外費用1,000
法人税、住民税及び事業税91,213,000
法人税等調整額2,206,000
法人税等93,420,000

FS_ALL

売掛金122,113,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第３四半期累計期間第10期第３四半期累計期間第９期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)844,3871,085,6571,160,574経常利益(千円)197,810256,370248,580四半期(当期)純利益(千円)128,050162,950158,491持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)167,390167,967167,390発行済株式総数(株)4,600,0004,607,7004,600,000純資産額(千円)710,410904,893740,851総資産額(千円)1,041,7101,387,4221,079,882１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.3535.3836.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)28.1533.0834.15１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)68.265.268.6 回次第９期第３四半期会計期間第10期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)12.2116.76 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。３．当社は、2022年８月31日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。４．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。