財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CS-C.Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　椙原　健
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦四丁目13番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5730-1110
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。 （１）経営成績の状況当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。当第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に引き下げられ、初めての年末を迎える中で、帰省や旅行などを中心に経済活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が進んでいます。また、円安や海外でのインフレの影響もあり、観光庁が発表した2023年の訪日外国人の消費額は初めて５兆円を超え、訪日外国人の数も４年ぶりに2,000万人を超えるなど、インバウンド需要も順調に回復しています。一方で、円安やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、ウクライナ情勢などの地政学リスクの増加により、景気の先行きは依然として不確実性が高い状況が続いており、価格転嫁で対応するなど、これらは引き続き課題として残っております。このような環境下で、ローカルビジネスの活性化から日本全体の活性化を目指す当社としては、「生産性が低い」「人手不足」というローカルビジネス業界に共通する課題に対し、マーケティングのDX(*4)化とBPO(*5)を通じて課題解決に寄与してまいります。また、現在支援しているグルメ業界やビューティー業界での知見を活かし、インバウンドとの親和性も高いトラベル業界（旅館・ホテルなどの宿泊施設）への支援も開始し、サービス提供先のスコープを拡大することで、当社のビジョンである「店舗、町・地域、国の活性化」の実現を加速させてまいります。これにより、2023年12月末時点の契約店舗数及びストック売上高については以下のとおり推移しております。 契約店舗数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（店舗） 2021年９月2022年９月2023年９月2023年12月Ｃ－ｍｏ2,9313,9844,4254,935Ｃ＋1,7441,3071,2981,498合　　　計4,6755,2915,7236,433 ストック売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 2021年９月2022年９月2023年９月2023年12月Ｃ－ｍｏ1,128,1441,548,0601,604,1811,631,198Ｃ＋415,811256,198266,733276,261合　　　計1,543,9551,804,2581,870,9151,907,460（注）2021年９月期、2022年９月期及び2023年９月期の期末（９月）と、2024年９月期の第１四半期会計期間末（12月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。 この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高649,901千円（前年同期比7.4％増）、営業利益44,736千円（同37.4％減）、経常利益44,863千円（同37.2％減）、四半期純利益27,146千円（同41.7％減）となりました。 当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (*1)かかわるＣCLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。 (*2)ローカルビジネス個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベルなどのジャンルがある。 (*3)公益資本主義世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 (*4)DXデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (*5)BPOBusuiness Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、自社の業務を外部に委託すること。 （２）財政状態の状況（資　産）当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ4,111千円減少し、2,250,996千円となりました。これは主に、現金及び預金が27,267千円減少した一方で、売掛金が13,649千円増加したことによるものであります。当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ67,398千円増加し、587,420千円となりました。これは主に、「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエア仮勘定が9,975千円、敷金及び保証金が48,057千円増加したことによるものであります。上記の結果として、総資産は2,838,416千円となり、前事業年度末に比べ63,286千円増加いたしました。 （負　債）当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ35,921千円増加し、503,918千円となりました。これは主に、未払金が102,239千円減少した一方で、未払消費税等が11,222千円、契約負債が74,789千円、賞与引当金が34,598千円増加したことによるものであります。当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ2,499千円減少し、2,519千円となりました。これは、長期借入金が2,499千円減少したことによるものであります。上記の結果として、負債合計は506,437千円となり、前事業年度末に比べ33,422千円増加いたしました。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ29,864千円増加し、2,331,978千円となりました。これは主に、四半期純利益27,146千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ＣＳ－Ｃ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石上　卓哉　　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　知弘　　　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳ－Ｃの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳ－Ｃの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産20,513,000
工具、器具及び備品（純額）1,727,000
有形固定資産22,383,000
ソフトウエア269,970,000
無形固定資産366,028,000
繰延税金資産26,191,000
投資その他の資産199,008,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金9,996,000
未払金151,280,000
未払法人税等28,661,000
賞与引当金34,598,000
資本剰余金758,241,000
利益剰余金810,856,000
株主資本2,327,283,000
負債純資産2,838,416,000

PL

売上原価265,100,000
販売費及び一般管理費340,063,000
営業外収益203,000
支払利息、営業外費用77,000
営業外費用77,000
法人税、住民税及び事業税23,180,000
法人税等調整額-5,463,000
法人税等17,717,000

FS_ALL

売掛金162,718,000
契約負債170,670,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第12期第１四半期累計期間第13期第１四半期累計期間第12期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）605,043649,9012,428,016経常利益（千円）71,41344,863224,104四半期（当期）純利益（千円）46,54027,146147,901持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）758,185758,185758,185発行済株式総数（株）6,572,8006,572,8006,572,800純資産額（千円）2,198,7762,331,9782,302,114総資産額（千円）2,594,5402,838,4162,775,129１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.084.1322.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－22.50１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）84.782.082.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。３．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。